2013-12-02 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
やるべきことの第一は、歳入庁設置により、保険料の徴収漏れの防止、収入の増加、給付と負担の適正化を図っていくことです。我が党は、衆議院において再三、歳入庁設置について質問をさせていただきました。しかし、社会保険料だけではなく、ほかにも多くの徴収漏れが発生しているのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 国全体で現在、税金の滞納額はどのくらいあるのでしょうか。
やるべきことの第一は、歳入庁設置により、保険料の徴収漏れの防止、収入の増加、給付と負担の適正化を図っていくことです。我が党は、衆議院において再三、歳入庁設置について質問をさせていただきました。しかし、社会保険料だけではなく、ほかにも多くの徴収漏れが発生しているのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 国全体で現在、税金の滞納額はどのくらいあるのでしょうか。
やるべきことの第一は、歳入庁設置により、徴収漏れの防止と、収入の増加、給付と負担の適正化を図ることであります。 社会保障の重要な財源である保険料収入については、不公平の是正もなされず、徴収の非効率も放置されたままです。厚生年金の加入漏れや保険料収入の徴収漏れは、十兆円にも上ります。歳入庁を設置して是正をすれば、増税の必要はありませんし、国民の利便性向上や行財政改革にもつながります。
低所得者の方の年金の増加。給付資格、すなわち、保険料を納めていた期間が、二十五年ですけれども、これを短くしようと、公明党の皆さん方も私たちも熱心に主張してきた。パート雇用者への年金の拡大。あれっ、私たちが主張したことを今度は出されて、修正しようとされている。 そこで伺いたいんですけれども、心変わりしたんですか。
昭和三十六年以来の国民健康保険は、国民皆保険の重要な基盤でありますが、現在それが、高齢化、無職者の増加、給付の増大などで重大な危機にさらされているのですから、きっちりとした国民皆保険のための仕組みをいかに仕切り直すのかの論議と改革がまずあってしかるべきと考えます。
特に、年金の一元化等によって、将来にわたり安定した公的年金制度の確立を図るためには、先生御指摘の、さきの百五十九回国会で強行採決により成立した一連の年金改正法案、すなわち分立した公的年金制度の継続を前提とし、負担の増加、給付の削減の中身しかないあの法案を廃止して、広く国民に開かれた議論に基づく年金制度を実現しなければならない、このように思っております。
この農林年金制度によります組合員の数の増加率は低迷をしておる状況についてはよくわかっておるわけでありますけれども、年金受給者の増加、給付額の増高、組合員の掛金の負担、成熟率の推移等はどのような現況になっているのか。これに対して将来どのように見通しを持っておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
また個人負担の増加、給付内容の切り下げによって公的保険制度の機能が十分に果たし得なくなるのにつけ込んで、生命保険業界が新型の疾病保険を準備しているのであります。かねてより我が党は、薬価について製造原価に適正な利潤を加えた公共なものとするよう提案してまいりましたが、政府はこれに一顧だにせず、大もうけを許してきたのであります。
○内閣総理大臣（大平正芳君） 政府提出の法案は、負担の増加、給付率の引き下げ等を含む改悪案ではないかということでございますが、そのようには考えておりません。 健康保険法等の一部改正法案は、今後に予想される医療費の増高、社会経済情勢の変化に即応いたしました医療保険制度の改革を図りますとともに、負担の公平、給付の平等、高額な家計負担の解消等の原則に従いまして苦心作案したものでございます。
それで、いま大臣がお答えになったように、少なくとも厚生省として、この建議書を尊重される以上、大臣がいまお答えになったように、時期は確かに秋から冬にかけてかもわかりませんけれども、毎年一回医療費の改定が今後行なわれるということも、もう間違いがないと私は思っておるわけでありますから、そういう意味では、実は今後の医療費の増加、給付費の増加というものは、かなり高い増加率になると考えるのが正しいのではないのか
今回の改正によりますと、増加給付額を平年度化いたしますと、三千九百万円となります。その増加額の負担区分につきましては、国庫補助金が六百万円となっております。
公立学校の共済組合におきましてはまだ諒とするに至りませんので、なお、増加給付を可能ならしめるための最後的な努力はいたしたい、こう思つております。三十組合の打合会の際におきましては、経済的に余裕のある組合においては、その組合の独自な措置がとれないかというような意見もありましたので、その組合の関係者と再度大蔵省の関係当局と折衝いたしたい、こう考えております。
大蔵省原案によりますところの増加給付分だけでございます。約七千万円でございます。それから文部省の組合におきましては約七百二十万円程度でございます。
○説明員（高橋真照君） 只今災害見舞金の増加給付につきましては、国家公務員共済組合法に基いて成立しております共済組合三十組合ございますが、大蔵省の主計局の給与謀を中心にいたしまして各組合寄合いまして相談をいたしましたところによりますると、それぞれ〇・三、〇・六、一一二というふうに、それぞれの〇・五、一、二、三、といつた法定給付に増加をするということに申合せが徹底いたしましてそれぞれの組合の運営審議会