2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
まず、本制度で、経営基盤強化の度合いをはかる指標としてOHRというものを示しておりますけれども、これは収入の増加、経費の削減のどちらによっても改善が可能でありまして、一律にリストラを求めているわけではございません。
まず、本制度で、経営基盤強化の度合いをはかる指標としてOHRというものを示しておりますけれども、これは収入の増加、経費の削減のどちらによっても改善が可能でありまして、一律にリストラを求めているわけではございません。
その際、経営基盤強化の度合いをはかる指標として、経費の削減だけを狙っているわけでも何でもありませんで、収入の増加、経費の削減のどちらによっても改善が可能だという指標を使っております。
○大臣政務官(斎藤洋明君) 具体的な内容でございますが、該当する病院における非常勤医師の確保に要します増加経費やDMATなど災害対応体制の整備費など、地域の中核的病院としての機能を維持するための経費に係る一般会計からの繰り出しに対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしたものでございます。
先ほど、人員の話、今検討しているという大臣の答弁でしたけれども、国の職員もそうですが、こうした地方の統計専任職員の定数と予算の増加、経費ですね、配置経費、この増加、増額というのはどうしても必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、離島の増加経費に係る補正の充実ということも考えているわけであります。 以下、三年間掛けて段階的に交付税の算定に反映することといたしておりますので、実情に応じたやり方をやっていきたいと、このように考えている次第でございます。
五 研究予算の年度を越えた繰越しの運用の自由化、自己収入の増加・経費の節約へのインセンティブ強化等、独立行政法人にふさわしい柔軟な組織運営と事業評価をできるようにすること。 六 政府全体で対応している東日本大震災や原発事故に係る復旧及び復興対策並びに放射性物質の除染対策等に関する調査、研究、技術支援等に対応する独立行政法人の対策予算については特に配慮し、早期の復旧・復興をめざすこと。
ただ、この理由は、やはり再編などを行う場合には、医療機能などの分担に伴って新たに施設や医療機器を整備したり既存施設を改修するなど通常の整備を上回る増加経費があるということから、手厚い地方交付税措置を講じるということにしたわけであります。ですから、通常の整備そのものを否定するものではありません。
これは、通常、再編等を行う場合には、医療機能の分担に伴い、新たに施設や医療機器を整備したり、既存施設を改修する等の通常の整備を上回る増加経費があることから、手厚い地方交付税措置を講じることとしているものでございます。 また、公立病院改革により、統廃合が進み、地域医療の崩壊が加速するのではないかという御指摘がございました。
この答申の趣旨を踏まえまして、まずは都道府県と移行を目指す市との間で十分な調整が必要なんでございますけれども、財政措置につきましては、事務移譲に伴う増加経費を基準財政需要額に算入する形で地方交付税により適切に処置をしてまいるところでございますし、また、人的支援につきましても、総務省としては円滑な移行が進むよう先行事例の情報提供を始め必要な助言をしっかりと行ってまいりたい、こう考えているところでございます
本答申の趣旨も踏まえて、まず、都道府県と移行を目指す市との間で十分な調整が必要であると思いますが、国としてどうするのかということであるかと思いますが、財政措置については事務移譲に伴う増加経費を基準財政需要額に算入する形で地方交付税により適切に処理されているところであります。十四年に奈良市が中核市に移行した場合も、この需要額、増加額は二十三億円ということで対応させていただきました。
そうであれば、逆に、社会保障、特に高齢化に伴う社会保障の増加経費の中の歯どめをかけなきゃいかぬ。何を歯どめにするか。 一つは、理念的、定性的な歯どめも必要だけれども、もう一つは、財政の裏打ちの中での歯どめが必要だ。したがって、これから消費税が、つまり、高齢三経費の財源は社会保険料だけではもう賄えない、だから公費負担せざるを得ないけれども、公費負担の源流は消費税でやるしかない。
○鹿野国務大臣 移動制限の対象となる農家につきましては、移動制限に従ってもらうために、売り上げ減少や増加経費等について補てんをする、こういうふうな考え方であります。 食鳥処理場やGPセンターは、農家に対する移動制限の結果として反射的に影響を受けるために、同様の助成というものはなかなか難しい、こういうふうに考えておるところでございます。
そういう増加経費につきまして、その人口規模に応じた割り増し算定というのは今までやってきたところでもございますし、今後とも、具体的な形は今後のいろいろな額その他によって変わることはございますけれども、その考え方で、いわゆる地方自治体、地方の財政力等の弱い自治体に対しての手当てはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
これによりまして、多様化する住民ニーズに対するより効果的、効率的な対応が可能になるということで、先ほどいろんな、フィットネスとかそんなお話もさせていただいたわけでありますけれども、その結果、住民サービスの向上に資するほか、施設の稼働率の向上、利用料金の増加、経費の縮減、こういったところを期待しているところでございます。
それから、もう一つちょっと申し上げますが、平成十四年度の上半期について申し上げますと、これはスパウザ小田原の方でもかなり収入の増加、経費の削減に努力しておりまして、同じような計算方法で行いますと、収入が約十三億三千万円、支出が約十三億四千万円ということで、赤字は約一千万円程度というふうなことでございます。
このうち非拘束名簿比例代表制の導入に伴う増加経費といたしましては六十二億円を計上いたしたところでございます。
そういった大事なものは残しながらかつ全体としては下げていく、こういう作業が必要になると思いますが、こういった必然的増加経費といったものについての配慮はいかがでしょうか。
この入り込み客数、各地方団体でとっておりますけれども、必ずしも公信力がある数値となっていないというようなこともありまして、温泉所在地については入湯客数という非常にしっかりした数字があるわけでございますので、御質問にありましたごみ、し尿処理に要する増加経費について、清掃費の中で入湯客数を指標とする密度補正によって基準財政需要額に算入をしているところでございます。
経費の中でちょっと申し上げますと、例えば電算の事務委託経費とかそれから郵送料金、これは通知書なんかの郵送料金、それから送金経費、そのほか四回から六回になったことのPRのための経費、こういうものがかかりまして、ざっと計算してみますと、地方公務員共済組合全体で約五億円ぐらいの増加経費になるのではないか、かように考えております。
今回、大都市圏から大阪圏あるいは主要地方都市等に高騰の波が波及しておりますから、そういう事態に対処してそれぞれ監視区域を新たに指定したり、あるいは届け出対象面積を引き下げる自治体がふえておりますので、そういう現状に対して、私どもといたしましても増加経費につきましては、それらの状況をよく見きわめつつ、補正予算等必要な措置について検討し、またお願いしてまいりたいと考えております。
御指摘の地吹雪による積雪防止等関連防雪施設など、積雪地域におきます道路構造の特殊性に起因する増加経費につきましては、普通交付税の算定に当たりまして道路橋梁費の投資的経費において積雪度補正を適用することにより所要の経費を算定しておるところでございます。