2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 例えばの話ですけれども、平成二十六年四月の消費税率の引上げでこれは五から八ということになったんですが、このときのあれは、平成二十六年度の税収というのを前年度の税収に比べますと、消費税が五兆二千億円増加、法人税が〇・五兆円増加、所得税は一兆三千億増加、税全体では七兆円増えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 例えばの話ですけれども、平成二十六年四月の消費税率の引上げでこれは五から八ということになったんですが、このときのあれは、平成二十六年度の税収というのを前年度の税収に比べますと、消費税が五兆二千億円増加、法人税が〇・五兆円増加、所得税は一兆三千億増加、税全体では七兆円増えております。
歳入においては、租税及び印紙収入の増加、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れで合計五兆八千九百七十七億円を計上するとともに、建設公債六千五百億円の増発を行う一方、特例公債を六千五百億円減額することといたしております。 この結果、平成元年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して、歳入歳出とも五兆八千九百七十七億円増加して、六十六兆三千百十九億円となっております。
歳入においては、租税及び印紙収入の増加、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れで合計六兆二百六十億円を計上するとともに、建設公債五千六十億円の増発を行う一方、特例公債を一兆三千八百億円減額することといたしております。 この結果、昭和六十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも五兆千五百二十億円増加して、六十一兆八千五百十七億円となっております。
つまり私は、逆ではないか、これは、私の提案の中にもあります土地増加税という考え方がヨーロッパや台湾にもあります。つまり、土地の値上がり利益というものは、これは個人の努力によるものではない、だから土地の値上がり利益というものは基本的には社会に還元すべきだ、これは台湾の税制では孫文の三民主義から漲価帰公という表現でそのことが制度化をされているわけです。
また、土地の値上がり分に対しては増加税を課するというふうな平均地権の制度というのがございます。これは台湾の憲法は孫文が制定したものでございますけれども、土地は本来的に全国民に帰属するというふうに規定されておりまして、かなり理念というものが我が国とは異なっております。
歳入においては、租税及び印紙収入の増加、税外収入の増加、前年度剰余金受け入れなどで合計七千十一億円を計上するほか、建設公債一千八百五十億円を追加発行することといたしております。 この結果、昭和五十九年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し八千八百六十一億円増加して、五十一兆五千百三十四億円となります。
では、これがそっくりそのまま、この費用の増加、税負担の増加がそのまま収益といいますか、年度利益の減につながるのかといいますと、決してそうではございません。むしろそういうことであってはならぬというふうに我々は考えておるわけでございます。例えば、先ほど総裁もちょっと触れましたけれども、新しい会社になりましてから私どもが許される投資の問題もございます。
だから、われわれがインフレ利得旅して含み益にある程度の税金をかける、土地増加税というものを取れ、三、四年前から、あの狂乱物価以後こういうことを社会党は提案しているのです。社会党はちゃんと法律案まで出している。社会党と公明、民社三党でそういうものをやろうじゃないか、こういって具体的な法律要綱にして、条文にして国会に出している。それを真剣に検討しようともしない。
そこでひとつ、いまの政府に要求しておきたいことは、これは総理も本会議場でおっしゃった、まあ富裕税だとか財産増加税という個々の問題にもいろいろ問題がありまするから、政府全般としては所得税法それ自体を総括的にひとつ見直しをして、増税方向に、増税方向とはおっしゃいませんでしたけれども、増税しかないでしょう、持っていきたいと思う、こういうことをおっしゃった。
は、わが党が主張しますように、貸倒引当金、退職給与引当金など、法人税法所定の引当金を実態に合わせて圧縮するほか、配当の軽課や受取配当益金不算入をやめるとともに、世界でも例を見ない大企業向けの各種準備金、特別償却、割り増し償却、税額控除などの諸措置を改廃し、大資産家向けの利子、配当所得の分離課税をやめて総合課税にし、給与所得控除の青天井もやめること、さらに大企業の内部留保などに対する臨時非課税積立金増加税
さらに、欠損大企業に対する法人税還付の一時停止、大企業の各種引当金、準備金など、特権的減免税措置の見直し、また、有価証券の取引に伴う不労譲渡益の吸収や交際費課税の強化、さらに、積年の大企業優遇税制によって非課税のまま大企業の内部に留保されてきた積立金増加額に対する臨時非課税積立金増加税の創設、これらの措置によって数兆円に上る財源を得ることが可能であります。
それから大企業の内部留保の規制でございますが、臨時非課税積立金増加税というようなものを設けるのが適切でないかという御提案でございまするけれども、私は、企業を健全に維持していく上から申しまして、また企業会計原則というものを尊重してまいる上から申しまして、そういう御提案は、せっかくでございますけれども、賛成いたしかねるものであります。
わが党は、財政危機打開のために何よりも大企業優遇の公共事業費や補助金、軍事費や新植民地主義的な対外援助費など不急不要の支出を徹底的に削ること、また、歳入確保のために大企業に臨時非課税積立金増加税を課すこと、還付請求権を大企業には当分の間停止をするとと、利子・配当所得の分離選択課税制度の廃止を目指すこと、有価証券取引税の税率を大幅に引き上げることなどを提案をしてまいりました。
わが党は、今日の危機を打開する道として、政府の大企業本位、高度成長型の財政、税制の仕組みを根本的に改め、民主化する以外にはないこと、特に当面の財源措置として、まず大企業への法人税還付を停止し、特権的減免税の是正を図り、さらに臨時非課税積立金増加税の新設など大企業に対し正当な税負担を課すこと、同時に、防衛関係費、産業基盤整備費、大企業への補助金等、不要不急な経費の未執行分の大幅削減を行うことを強く要求
また、当面の財源措置としては、この立場に立って大企業に対する法人税還付を停止するとともに、臨時非課税積立金増加税を新設するなど、大企業に対する特権的な減免税を是正し、正当な税負担を課することであります。同時に、防衛関係費、大企業への補助金、産業基盤整備費など、不要不急の経費の未執行分を大幅に削減するならば、必要な財源は確保でき、赤字公債の発行は必要がないのであります。
しかし、これはヨーロッパの土地住宅政策を見ておりますと、必ず土地増加税という制度を連動させておりまして、その土地でもうけた者から利潤を吐き出させることによってそれを土地対策に利用するという方策で、広い意味では土地問題の自給自足的な解決、悪い表現をすると、毒をもって毒を制するという形で処理をしてきており、財政的な困難はそれほど自治体にも国にもヨーロッパの場合はかかっていないというふうに考えていいと思います
そういう場合に土地増加税というような、利益を受ける人に増加税をかけるという議論があるが、どこから一体区分の線を引くのかといえば学問的にむずかしいというような問題があるわけでございまして、やっぱり現物給付、換地制度というものと現金賠償というものとのやっぱりあわせて考えるということでなければならないと、これはもう非常に当面する最も重要な問題の御指摘だと理解しております。
また、土地の増加税等については、これもよくよく御承知のとおり、課税基準をどうするかというようなこと、あるいは再評価をどういうふうにするか、強制再評価をするというようなことがどうしてできるか、こういうような点につきましては、ずいぶん私は議論のあるところと思います。
これは経済の状況の変化等に基づくものでございまして、歳入の増加、税収入の確保等につきましては万端の手段を尽くしましたが、なおかつ伸び率か減ってまいっております。 それから地方譲与税につきましては、これもまた前年度の伸び率二六・四％に対しまして一六・八％と伸び率が鈍化いたしております。
もう一つ、私たちが検討しました問題に土地増価税がありますが、土地増加税というものは、道路ができた、それから駅ができた、こういうことで、いままでたんぼであったものが、駅ができたから、非常に利用度が高くなったので、これに対して一定の税率で税金を取るということでありますが、これは、中小企業がそのままそこに住んでおれば、売った場合には非常に高い利益を得ますが、売らない場合には依然として利益は生まないのであります
まあ一般経済から資本を出すということは、これは私いいと思うのだが、しかし、もとの地方公共団体の財政状態がああいう状態ですから、そこで資本金を出すといっても出せない、かつて大阪の場合は、地下鉄の場合は、たしか地価増加税というものを地方で取ったことがあると記憶しておるのですが、これは都市の地価というものはきわめて何といいますか、天井なしに上がりますから、ぼくはそういうことは、税金取れとは言わないけれども