2002-03-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
例えば、昭和五十四年六月には、吉国一郎氏を座長とする公営競技問題懇談会が総務長官あてに出した意見書の中に、この法律が「制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」
例えば、昭和五十四年六月には、吉国一郎氏を座長とする公営競技問題懇談会が総務長官あてに出した意見書の中に、この法律が「制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」
二、電波利用料額については、最近の携帯電話等の無線局の増加状況等を踏まえ、今後ともその算定について見直しを行い、適正な水準を確保すること。 三、電波の公共性・希少性にかんがみ、周波数割当方式の在り方を検討するとともに、周波数割当手続の透明性の一層の向上を図ること。
最高裁判所では、各裁判所での効率的な破産事件の事務処理を助力するために、破産事件全般にわたります文書の作成、それから事件の進行管理、こういったものなどができる、そういう機能を備えましたパソコンシステムを開発いたしまして、事件の増加状況等に応じて、全国の地裁本庁、それから事件の多い支部に配備してございます。 また、郵便発送事務の省力化を図る。
○中西政府委員 平成五年度、これはまだ予防接種が義務接種の時代でございますが、四百七十四万人分、六年度が三十万人分、七年度が七十一万人分、八年度が六十万人分、九年度が七十九万人分、本年度でございますが、最近の増加状況等を勘案して、昨年度の約二倍の約百五十三万人分を製造したところでございます。
一 電波利用料額については、携帯電話等移動局の増加状況等を踏まえ、今後ともその算定について見直しを行い、適正な水準の確保に努めること。 一 不法無線局の増大に伴う混信・妨害の現状にかんがみ、引き続き電波監視施設の計画的な整備、機能の向上を進めるなど不法無線局対策の一層の充実・強化を図ること。
国民の金融資産の増加状況等に応じ、今後とも預入限度額の引き上げに努力してまいる所存でございますが、一応現段階で七百万にひとつお願いをいたしたい、こういうことでその後も引き続きそういうことには努力をしていく、周囲の状況もございますのでそういう考えでまいりたい、こう考えております。
○大木正吾君 最初に、貯金の概況といいましょうか、現在の増加状況等を中心としまして一般的な話を聞かしていただけませんか。
○政府委員（山口武雄君） これは今御説明申し上げましたように業務収入の増、これがもっと大幅に見込めれば収入がふえるということなんでございますけれども、この収入の面では、ただいま御説明申し上げましたように、かなり目いっぱいと申しますか、四・八％という最近の郵便の増加状況等からいたしますと、かなりの増を見込んではおるわけでございます。
私どもといたしましては、会員の増加状況等についての資料、情報を収集する傍ら、六十二年分の確定申告の状況にも注意いたしまして、特に今おっしゃいましたように、幹部会員の方たちの申告状況、これは相当な所得があるというふうにも一部報道されておりますので、こういう方の申告状況には特に注意いたしまして、必要な場合には実地調査を行ない、この問題に関連する課税上の問題を適正に処理してまいりたいと、かように考えております
○田中（史）政府委員 先ほど来申し上げましたように、六十年度までの採用実績、それをもとにその後の退職者の増加状況等を勘案いたしますと、昭和六十二年から六十五年度当初までの国鉄職員雇用の対象となり得る国家公務員の採用数はおおむね六万二千になるわけでございます。この六万二千に一四％を乗じますと、先ほど申し上げました八千六百という数字になるわけでございます。
それから、もう一つお尋ねのこれに伴う影響でございますが、今後の郵便貯金の増加状況等にもよりますが、昭和六十年度は約百億円、六十一年度では約五百億円程度の減収となると見込んでおります。ただ、私ども六十一年度の予算概計要求の収支見通しては、六十一年度約四千四百億ほどの黒字が出る見込みでございますので、この程度の減収では一応財政的には大丈夫だという見通しを持っております。
「交付金の比率を定めた各競技実施法の別表については、その制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。なお、その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」という答申をしておるわけです。ところが、この答申は守られておらない。
自主運用をできるようになりますと、その一環として経営基盤の面にもプラスが出てくるという点がございますが、先生御指摘の当面する赤字という問題に関しましては、これは現在いろいろ経済情勢等あるいは郵便貯金の増加状況等も動いてまいりますけれども、現在の状況のまま推移をするといたしますと、直接運用とはかかわりなしに、現在の預託制度のもとでも、五十八年度は残念ながら赤字でございますけれども、五十九年度には改善の
内容的にはいろいろ見方がありましても、現在の預金の増加状況等から見ましたら、資金のシフトが国民経済の全体に影響を与えるというような規模で実際起きておるとか、また起きるというふうなことは考えられないし、この分析について一々ここで申し上げることはないと思いますけれども、客観的なデータとしてはいろいろ疑問があるところでありまして、むしろ、こういうことで不安が出て資金が移動するということの方が問題であろうかと
○政府委員（高橋久子君） パートタイム労働者につきまして、増加状況等を時系列の比較をいたしますのに適当な資料ということが、労働力調査の週三十五時間未満でとらえるということしかできませんので、いまそのようにお答えしたわけでございますが、そのほかに第三次産業雇用実態調査とか、あるいは雇用動向調査等によってパートタイム労働者の実情を把握しているわけでございますが、この点につきまして、私どもは三十五時間以上
○岩島説明員 先生御指摘のとおり、来年度の私どもの増加目標額は、本年度八兆九千億円から増加状況等を考えまして一兆円減らして七兆九千億というふうに立ててございます。
○政府委員（鴨光一郎君） けさの新聞に出ております内容につきましては、昨日私どもの方で五月中の増加状況等について発表いたした内容でございます。 本年五月中の郵貯の増加額は五百二十一億円でございまして、前年の同期実績を約六百億円下回っております。五五％下回るという状況でございまして、五月の実績といたしましては最近の十年間で最も低調な増加額ということでございます。
五十四年の六月二十一日に公営競技問題懇談会から意見書が出まして、各競技団体あるいはそれぞれの船舶振興会であるとか日本自転車振興会でであるとか、そういうものに対する「交付金の比率を定めた各競技実施法の別表については、その制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。
最近の求人の増加状況等を見ますと、当然三次産業が一番雇用あるいは求人が伸びているわけでございますが、製造業関係に限りますと、最近では金属製造業関係が比較的雇用あるいは求人の伸びが大きいというふうなことでございます。それから三次関係ではサービス関係、流通関係あるいは対事業所サービス関係、そういうところの伸びが大きいというふうな状況でございます。
そこでお伺いするのですけれども、五十一年の七月より飼料安全法施行に伴ってその生産性が低下し、事故畜の増加状況等の新しい要素が入ってきております。
○赤桐操君 貯金の増加状況、それから保険の増加状況等を見ますというと、これは大変な伸びだと思います。つい二、三年前までは大体年間二兆円くらいだと思っておりましたところが、もうすでに五兆円に伸びてきている。保険の方もすでに五兆円の段階を超えて八兆円に到達する、こういう状況でありまして、いわゆる郵便局を通じたこうした資金というものは非常な勢いで集中してきているように思うのです。