1991-11-25 第122回国会 衆議院 決算委員会 第2号
政府関係機関の平成元年度の決算額の総計は、収入五兆九千四百五十九億二千二百四十二万余円、支出五兆四百二十二億二千四百二十三万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において八千百七十二億四千九百九十六万余円の増加、支出において百九十九億九千二百四十一万余円の減少になっております。
政府関係機関の平成元年度の決算額の総計は、収入五兆九千四百五十九億二千二百四十二万余円、支出五兆四百二十二億二千四百二十三万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において八千百七十二億四千九百九十六万余円の増加、支出において百九十九億九千二百四十一万余円の減少になっております。
政府関係機関の平成元年度の決算額の総計は、収入五兆九千四百五十九億二千二百四十二万余円、支出五兆四百二十二億二千四百二十三万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において八千百七十二億四千九百九十六万余円の増加、支出において百九十九億九千二百四十一万余円の減少になっております。
そういった点は、寒冷補正の積算の内容の見直しを通じて私どもは常にその改善充実に努力していかなければならないと思っておりますし、事実、例えばいわゆる五六豪雪、五十六年のあの豪雪の際の経験などを踏まえて、その後の普通交付税の計算上の寒冷補正の中で、除排雪関係経費は当時の特別交付税の増加支出額程度のものは普通交付税の算定上既に取り込んでおります。
昭和四十九年十二月、政府は当然増経費の増加支出に見合う歳入を確保するため、二兆九百八十七億円に上る補正予算案を組み、国会に提出したのでありますが、その補正予算の歳入増分として見込んだ税目は所得税、法人税であります。それが結果的には、またまた見込み外れとなったのであります。
長期答申ではないかもしれませんが、三十九年十二月の答申で、ちょっと引用させていただきますと、「寒冷地控除ば、積雪寒冷地帯の居住者が光熱費、被服費、住居費等の面において、他地域に見られない多額の生計費の支出を余儀なくされることに着目して、その地理的自然条件からくる不可避的な生計費の増加支出分に対して特別の控除を設けて考慮」してはどうかとするものだと言って、御趣旨のようなことを十分説明しました上で、なおかつやはり
こまかく申しますと、建設機械も現場で一緒に遊んでいるとかいうこともございまして、状況によりましては相当な増加支出があるということも承知しておるのでございます。
また、逆にかげり現象だというようなことがあれば、繰り上げ支出でありますとかあるいは増加支出であるとか、そういうことも考えなければならぬかと、こういうふうに考えますが、いまこの時点に立って考えますと、どうもその財政で刺激を与えるとかあるいは経済の動きをディスカレッジするとか、いずれの特別の方策もとる必要はない、まさに中立的姿勢でしばらく推移し、世界経済の動き、また国内経済の動き、そういうものを十分注意
○広沢（直）委員 四十二年における交際費の支出額は、前年対比して約一千七億円、一七％の増加、支出額は六千九百三十三億、約七千億ですね。やはりこれは増加しているわけです。四十三年度の場合、決算を見てみなければわからない。結果はそうですが、見通しはどうですか。政策は立ててあるわけですから、これだけの見通しでこうなるだろうというものはあるのだろうと思うのです。
まず収支予算につきましては、その規模は、収入におきましては九百九十八億五千百万円で、昭和四十二年度に比べますと二十五億六千三百万円の増加、支出におきましては一千四億五千百万円で十一億六千三百万円の増加となっており、このほか、前年度からの繰り越し金六億円を収入として予定しております。
まず、収支予算につきましては、その規模は、収入におきましては九百九十八億五千百万円で、昭和四十二年度に比べますと二十五億六千三百万円の増加、支出におきましては一千四億五千百万円で十一億六千三百万円の増加となっており、このほか、前年度からの繰り越し金六億円を収入として予定しております。
で、この死亡の増加支出以外の六百六十七億と二百三十九億九千万円を合わせますと、九百六億九千万円になる。そこで、先ほどの保険料収入を見ますというと、八百九億五十万円、結局、四十二年度には——これは八月、私はしかし、一年間やることにしてあるのですよ。だから年度末に、三月で打ち切れば半分ぐらいになると思いますが、七月まで続くことにしてありまするから——九十七億四千万円足らない、こういうことになります。
これら収支予算等についての概略を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、その規模は、収入におきましては九百七十二億八千八百万円で、昭和四十一年度に比べますと、四十七億八百万円の増加、支出におきましては九百九十二億八千八百万円で、六十七億八百万円の増加となっており、このほか、前年度からの繰り越し金二十億円を予定しております。
これら収支予算等についての概略を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、その規模は、収入におきましては九百七十二億八千八百万円で、昭和四十一年度に比べますと四十七億八百万円の増加、支出におきましては九百九十二億八千八百万円で六十七億八百万円の増加となっており、このほか、前年度からの繰り越し金二十億円を予定しております。
○足鹿委員 三億五千万は、私も先ほど申し上げましたように承知をいたしておるのでありますが、その三億五千万をもって、新しい掛け金率によった場合に、北海道であるとか、その他当時から著しく掛け金率の増高が予定されておった府県等を、完全にカバーし得るかどうか、カバーし得ない場合は、大蔵省当局とは三億五千万以上の増加支出の打ち合わせ等の措置が十分講じてあるかどうか、そういった点について、私は具体的な御質問をいたしておるのでありますので
それから従事員その他全部夜間勤務体制になりますから、シフト制をしくとか、超過勤務を払うとか、いろいろな人件費の増加支出があると思います。
きまして、そうして広範な権限を委譲いたしまして、それらのものと地方の皆さんと、よく意思の疎通をはかって、そうしてサービスをよくして、なるべく経費を少なくするように、いわゆる企業的精神に沿うて経営のできるようにすることがよかろう、こう考えまして、たしか今日まで、九十あまりのそういう特別の組織を作りまして、人の面では千四百人ばかり人が浮いて、これを他の繁激な方面に従事してもらうようにできまして、収入の増加、支出
次に、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金九十億七千二百万円は、所得税七十億円及び法人税二百四十五億円、計三百十五億円の増収に伴い、それぞれ二八・五％、〇・三％に当たる増加支出であり、これによって三十五年度における地方交付金の総額は三千六百三十四億円となり、地方財政の健全化、円滑化が期待できるのでありまして、私どもはいずれも時宜を得た適切妥当なものとして賛成をいたす次第であります。
国民金融公庫におきまして、収入で五億二千四百万円、支出で一億八千万円、中小企業金融公庫におきまして、収入が六億三百万円、支出が三億五千八百万円、これだけの収入支出の予算の補正をいたしまして、以上の収入の増加、支出の増加に対応するわけであります。 以上をもちまして、一般会計、特別会計、政府関係機関、三案の補正の御説明を終ります。
○川島国務大臣 これはしばしば申し上げておるのですが、私が全国知事会で説明した際、二十九年度の財政計画をもとにして、三十年度における当然増加支出、減少支出を計算し、一方において歳入の計算をすると、二十九年度通りにいろいろな事業をやれば、それは百四十億の赤字になるのだが、この窮迫化したところの地方財政の現状にかんがみて、単独事業その他行政機構の合理簡素化、また補助事業の重点化において節約をしてもらいたいということを