1971-03-17 第65回国会 衆議院 商工委員会 第12号
こういう点について中小企業庁は、ある一定の輸入増加推計というものを行なったことがあるのかないのか。また、そういう資料があるのかどうか。あれば、その点についての御説明を受けたいと思います。
こういう点について中小企業庁は、ある一定の輸入増加推計というものを行なったことがあるのかないのか。また、そういう資料があるのかどうか。あれば、その点についての御説明を受けたいと思います。
その辺の、自動車保有台数の増加推計等については、どのように見通しされておりますか。ちょっとお知らせ願いたいと思います。
なお世帯の増加につきましても、経済企画庁の人口の自然増加推計、国勢調査による世帯員数、こういったものを考慮いたしまして、現在の数字を算定した次第でございます。
そこで二十九年度の実人員はこれは当然おさえて、その上に、今申しましたような方式で計算いたしました教員増加推計を加えて、その合計を本年度の教員数の推計といたしまして、その予算を組んだと、まあかようなことでございます。あくまで二十九年度におきまする全国の平均をそのまま維持していきたい、かような考え方で予算の措置をいたしたわけであります。
各扶助に要する経費は、最近六箇月の実績人員に人口増加推計率をもつて補正したものに、最近六箇月ないし一箇年間の実績単価を基礎といたしまして、それぞれ所要額を算定いたしまして、その所要額は二百七十七億一千四百余万円と相なるのであります。
そこで再三数字を並べますが、二千八百九十億の国民所得の増加推計額から約七百五十億を引きまして国民の手に残る、即ち可処分所得になるものは二千四十億であります。二千四十億だけ国民の手に残る、増加したものの中で国民の手に残る可処分所得であります。この可処分所得の二千四十億というものが大体どういうふうに処分されることになるだろうか、そこで次に限界消費函数という問題が出て参ります。