1975-02-25 第75回国会 参議院 決算委員会 第5号
まあ、これを物数と要員との増加指数は同じにはなっておりませんけれども、これは先生も御案内と思いますが、取り扱いの処理の集約化とか、あるいは作業の機械化等、いわゆる全体としての処理能率が向上するためでございまして、まあ、たとえば郵便の外務員が配達をいたします場合でも、郵便の物数が同じ家にいままで二通配達しておったものがかりに三通になりましても、それは同じ労働力でやれるわけでございまして、配達個所数がふえるといったような
まあ、これを物数と要員との増加指数は同じにはなっておりませんけれども、これは先生も御案内と思いますが、取り扱いの処理の集約化とか、あるいは作業の機械化等、いわゆる全体としての処理能率が向上するためでございまして、まあ、たとえば郵便の外務員が配達をいたします場合でも、郵便の物数が同じ家にいままで二通配達しておったものがかりに三通になりましても、それは同じ労働力でやれるわけでございまして、配達個所数がふえるといったような
しかし、風俗犯は増加指数は多うございますけれども、絶対数はそれほど多くはないわけでございまして、それに比べますと粗暴犯、いわゆる暴行、脅迫、恐喝、傷害といったような事犯が依然として憂慮すべき状態にございます。たとえば全刑法犯検挙人員中少年が占める割合を見ますと、その中で強盗は四七％、強姦は四八％、それから恐喝が五五％、窃盗が五三％というような状態でございます。
○政府委員（吉國二郎君） いま申し上げたように、ことしはそれをやっておりませんので、去年の二百五円も、四十年の改正のときの百六十七円というのに四十一年と四十二年の生計費の増加指数を掛けたのが二百五円。ですから、ことしもこれを掛けますと、おそらく生計費が五％以上上がっておりますから、そうですね、二百十六、七円になると思います。
その次は、国民所得と固定資産税あるいは地方税というようなものの増加指数に関する調べでございまして、国民所得が二十五年を一〇〇といたしますと、昭和四十二年では九六一、九・六倍になっております。これに対しまして地方税は十倍、市町村税のうち普通税は八・六倍、固定資産税は六・六倍でございます。
第三表は、いままで申し上げましたものと同じような資料でございますが、これを増加指数でもって示すとどうなるかというものでございまして、国民所得、地方税総額、市町村税中普通税総額、固定資産税額、固定資産税額のうちでさらに土地の固定資産税額、家屋の固定資産税額、償却資産の固定資産税額は、それぞれ昭和二十五年を一〇〇といたしました場合の比率を示してございます。
その増加指数は三〇％を上回っておりまするが、しかるところ、ガソリンの需要の増加率はどうかと申しますと、年々二〇％にも達しない。その伸びの率の比較からしますると、給油所は非常に過剰になっておると言えると思います。
貨物輸送のトンキロ増加指数も三九％と激増しておるのでありまして、これに引きかえ、国鉄線路容量の増加は、ほとんど見るべきものがありません。ここに、通勤電車の一分五十秒間隔運転という、世界に類のない過密ダイヤを生み出す結果となっているのであります。
先ほど御指摘になりましたお手元の冊子に、わが国の国民所得と加入需要増加指数の推移が四十六ページに出ております。それから諸外国の伸び率は四十七ページ以下四十八ページ、四十九ページ、五十ページに出ております。こういうわが国のみならず諸外国の傾向を見まして、その伸び率というものと国民所得の伸び率というものを新たに見直してこういう将来の推定を立てたわけでございます。
で、大体この今年七月までの生活保護者の増加指数というものは、福岡が三九％、その他の山口、九州地方におきましては、佐賀県は大体一〇％というような状況になっております。
次が電気料金でございますが、八百六十二円五十三銭、それに一・二一という患者の増加率をかけて、電気料金の増加指数一・一三、一割三分の電気料金の増加指数をかけまして千百七十九円三十四銭。 次がガスでございますが、ガス料金は五百四十八円七十五銭、これにやはり患者の増加率二割一分、一・二一をかけまして、ガス料金の値上りを考えて一・一五をかけまして、七百六十三円五十九銭となります。
しかし十二月、一月、二月、三月、この暦年と年度との違いのところの一月、二月、三月の数字は、お持ちになっている統計にも現われておりますが、それを見ましても、一月、二月、三月が非農林業の方は増加指数が高くなっております。
三ページにありますように、旅客においては、昭和二十六年を一〇〇とすれば、その旅客輸送量の増加指数は三十年度で一一五という数字を示し、さらに増加する傾向にあります。
旅客輸送量の増加指数は、昭和二十五年を一〇〇としますと、三十年は一三五という急上昇を示し、将来ともますます増大するものと思われます。また一方、北陸の貨物輸送面から見た産業構成は、全国と比較して鉱工業の比重がはるかに大きく、その伸び方も非常にテンポが早いのでありまして、総トン数から見ましても、北陸の伸びはきわめて高く、平均年増八％という強いものになっています。
三十一年の九月をわれわれの方で推定をいたしましたときに三万六千六百十一両、増加指数といたしまして一二九％と予想をいたしておるわけであります。次にバスも同様に御説明いたしますと、自家用、営業用を合せまして、二十九年の九月におきましては一万六千百五十九両、対前年比一二八％でございます。
完全看護の欄の一番下に増加指数というのがございまして、昭和二十五年度を一〇〇といたしますと昭和二十九年度は二八八になっておりまして、二二・九倍に近い増加を示しております。これが先ほど申し上げました入院の点数増加の一つの原因でございます。完全給食の増加比率も、やはりその完全給食の欄の一番下に二十五年を一〇〇として二十九年が二三五で二・三五倍の増加であるということが示されてございます。
これはいろいろな事情があるかと思いますが、事実そういうことにならざるを得なかつたということでございまして、今度の補正予算は、それをもとにいたしまして、それに対して、最近の状況から見ました各種の所得の増加指数をもちまして算定いたしております。大体どの程度の所得の増加を見ているかは、説明の九ページの方に掲げておりますが、全体で申告所得税の課税所得が一割七分という増加を見込んでおります。
特に高橋大臣はアルミニュームがそう大して増産の計画はないと言われておりますけれども、これは一つ安定本部のほうで今度のこの電力計画を作られたときのアルミニュームの、いわゆる増加指数というものをお示しを願いたいと私は思うのでありまして、恐らく相当な量が入つておると思うのであります。特に硫安等にしてもそうだと私は思うのであります。
これは今高田さんもお話になりましたように、二十六年分と二十七年分は大体私どもが予算を見積る場合におきまする増加指数、これは経済の趨勢によりまして、生産、物価、所得率把握等の関係を考慮しまして、前国会でも御説明申し上げましたあの指数によりまして、所得の二十五年分から引延ばして行つて、それから新税制を当てはめて、失格するものは落す。
その引上げの程度は、一面において、昭和九年乃至同十一年を基準とする最近の消費者物価指数、国民貯蓄額の倍率、郵便貯金の増加指数等を根拠とし、他面において、郵便貯金利子に対する所得税免除の特典を勘案いたしますときは、昭和九年当時の五十倍である十万円とすることが適当かと存ずるのであります。
その引上げの程度は、一面において、昭和九年ないし同十一年を基準とする最近の消費者物価指数、国民貯蓄額の倍率、郵便貯金の増加指数等を根拠とし、他面において、郵便貯金利子に対する所得税免除の特典を勘案いたしますときは、昭和九年当時の五十倍である十万円とすることが適当かと存ずるのであります。
これは二・六％ほどしか増加いたしませんが、それは前回の措置で新たに各種の準備金を、利益の中から損金として繰入れることを認めた結果でありまして、それが前回は二十億円程度二十六年度に見ておりますのが、二十七年度といたしましては、約二百四十六億円程度が利益の中から、たなおろしの準備金あるいは貸倒れの準備金等の形で積み立てられるという関係になりますので、それを加えますと、先ほど申し上げました増加指数と大体符合