1991-03-07 第120回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
昨年の総理府広報室が発表した国民の意識調査によると、生活費の増加意識は昭和五十九年度以降の中でも最も高く、六三・七％となっております。五十九年以降の調査の最低で四八・四％でございますから、実に一五・三％の開きがあるわけでございます。こうした原因は一体どこに生まれてくるのでしょうかと思うわけでございます。 日米構造協議によって内外価格差の問題が取り上げられまして、多くの点が指摘をされました。
昨年の総理府広報室が発表した国民の意識調査によると、生活費の増加意識は昭和五十九年度以降の中でも最も高く、六三・七％となっております。五十九年以降の調査の最低で四八・四％でございますから、実に一五・三％の開きがあるわけでございます。こうした原因は一体どこに生まれてくるのでしょうかと思うわけでございます。 日米構造協議によって内外価格差の問題が取り上げられまして、多くの点が指摘をされました。
さらに、いま一つ「生活費の増加意識」、これを見てみますと、生活費は前年に比べてふえた、こういうふうに答えた人は六〇・八％、こういう数値になっております。