2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
人工呼吸器につきましては、今後の感染者数の増加度合い、そして、その中で重篤化する患者数の比率を見通すことがなかなか難しいのではありますが、今、まずは目標数として一万五千台を確保したいと思っております。この中で、従来配備してあるものが八千三百台、そして、さらに国内の在庫があって、残りの一万五千に届かない部分が大体二千台ということで、こういったものの積み増しを図ってまいりたいと思っております。
人工呼吸器につきましては、今後の感染者数の増加度合い、そして、その中で重篤化する患者数の比率を見通すことがなかなか難しいのではありますが、今、まずは目標数として一万五千台を確保したいと思っております。この中で、従来配備してあるものが八千三百台、そして、さらに国内の在庫があって、残りの一万五千に届かない部分が大体二千台ということで、こういったものの積み増しを図ってまいりたいと思っております。
またさらに、外形標準課税、これ今総務省の時澤審議官の話が出ていましたけれども、外形標準課税の拡大を行いつつ税率を引き下げるということによって、何回も申し上げておりますように、稼ぐ力の高い企業というものの税負担が減り、同時に赤字の大法人にとりましても黒字化した場合の税負担の増加度合いが緩和されるというものでありますので、こうした改革などによって企業に対して収益力を高めようというインセンティブをもたらすということもあろうと
例えば、これは総務省の所管になると思いますが、大法人につきましては、これ中小は別です、大法人につきましてはいわゆる外形標準課税の拡大というものを行わさせていただきますが、これは、御存じのように稼ぐ力が高い企業の税負担が減ることになりますし、また、赤字の大法人にとりましても、黒字化した場合の税負担の増加度合いというものが一挙に緩和されますので、こういったことから企業に対して収益力を高めるという意欲をもたらすんだと
例えば、大法人につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡大を行いつつ税率を引き下げることによりまして、稼ぐ力が高い企業の税負担が減り、また、赤字の大法人にとっても、黒字化した場合の税負担の増加度合いが緩和されることから、企業に対して収益力を高めるインセンティブをもたらし、企業が前向きな投資を行ったり、継続的な賃金引き上げを行える体質に変わっていくことが期待をされているところでございます。
例えば、総務省の所管でありますけれども、大法人について、法人事業税の外形標準課税の拡大を行い、あわせて法人実効税率を引き下げることによって、一つには、いわゆる稼ぐ力が高い大法人の税負担が減り、また、赤字の大法人にとっても黒字化をした場合の税負担の増加度合いが緩和される。こういったことを考えますと、企業にとって利益を稼ぐインセンティブは高まるものと考えております。
例えば、これは総務省の所管ということになりますけれども、大法人につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡大ということを行いつつ税率を引き下げるということになりますので、稼ぐ力が高い企業というものは税の負担が減りますし、また赤字の大法人にとりましても、黒字化した場合の税負担というものが、いわゆる増加度合いというものが非常に緩和されるということになろうかと存じます。
家計調査に基づいて申し上げると、これは、軽減税率制度を導入して消費税率を一〇％に引き上げる場合においても、消費税率八％の場合と比べれば、収入におけますいわゆる消費税負担の割合の増加度合いというのは、低所得者のプラス〇・九の方が、高所得のプラス〇・四より大きくなる。正しいと思います。
○眞鍋政府委員 いつごろ五ミリグラム・パー・リットルという環境基準を達成するかというお尋ねでございますが、今後の人口の増加度合い、あるいはその対策の進捗状況等々、非常に見通しが難しいわけでございます。
○福原参考人 新素材によります遠心機の能力の増加度合いという御質問でございます。これも大変恐縮でございますが、極めて機微にわたることでございますので、具体的な数字の御説明は省略させていただきたいと思いますが、申し上げましたように遠心機の能力と申しますのは回転速度の四乗に比例するわけでございますので、回転数が二倍に上がればその四乗倍になるということでございます。
ただ、その率は大ざっぱに申しまして二割弱くらいで推移をしておる、一四・七が一九・五にふえたとおっしゃればふえたわけでございますが、他方は、率から申しますと、一八・六が三七・五にふえた、と、こういう率でございまして、その数字に着目いたしますれば、発生の増加度合いは長野がひどい。ただし、絶対面積は、もとっこの面積はもちろん青森が多うございます。
けれども、やはり差別したという意味じゃございませんで、この増加度合いをながめまして県全体をながめますと、青森の場合は、三カ年通算しまして二割弱程度で動いている。もちろん、損害があること自体は望ましいことではございませんけれども、それに対して長野の場合には、いわば本年は倍増したという事実に着目したわけでございます。
そこで、青森県でもかなりの面積が発生いたしておりますが、長野の場合でございますと発生面積の増加度合いが非常に大きかったわけです。
また、日銀券などにつきましても、御指摘のとおり増加いたしておりますが、その増加度合いというものは、昨年の暮れからことしの一月等にかけまして、平均残高などがかなり落ちてまいってきております。また、企業の手元流動性といわれますが、毎月の売買高に対する預金とか現金の手持ち高というものもかなり引き締まってまいりました。
きわめがつかないのでございますけれども、大蔵省のほうでも五カ年間で大体四千五百億くらいあるのではないか、石炭対策費としてはそのくらいのものは用意するつもりでおりますので、そのワク内においてある程度の部分的な政策の、予算制度の改善ということは、毎年の予算折衝あるいは予算御審議にあたって具体的にきまっていくことだと存じますが、基本的な考え方は審議会の答申もそうでございますし、毎年増加していく原重油関税を永遠に増加度合い
特に工業用につきましてその増加度合いが多いように見受けられます。したがいまして、政府といたしましても、最近におきましては接収金の解除になりましたものを放出をするとか、あるいはさらに四十二年度からは、輸入をいままでやっておりませんでしたが、これを始めるとか、そういうようなことによりまして、国内産金のみで需要を満たすことが困難である部分を補うことにいたしてまいったわけでございます。
アメリカのような国におきましても、戦前に比べますとその増加度合いというものは非常なものでございます。ただ日本の場合には、何ぶんにもまだ一人当たり国民所得が諸外国に比べて低いのに所得税の納税者の数がわりあい多い。これは問題であるわけでございます。そういう意味では、今後とも所得税の減税をして納税者の数を減らしていく、こういう努力が必要である、このように思っております。
質疑応答の結果の大臣答弁だったと思いますが、松田大臣のときの答弁でございましたが、しかし、それも政府答弁として尊重しなければならないと思いますけれども、最近の郵便物の増加度合いが、特定局よりかむしろ普通局のあります大都会中心に激増しておりますので、どうしてもその当時の政府答弁の趣旨をそのまま持っていくというわけにいかない結果、こういうふうになったように承知いたしておる次第でございます。