2010-11-12 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
それから都道府県は、一・九兆円から三・二兆円と年〇・一兆円ずつ増加。市町村は、一・二兆から二・一兆円と〇・一兆円の増加ということで、今、田村委員がお聞きになりたいのは国の負担が減るんじゃないかという話だと受けとめてこうお答えしたんですが、増加率でいうと確かに現行制度より新制度の方が増加率が減ると見えるんですが、増加額においては相当額国の負担がふえているということは間違いないと思います。
それから都道府県は、一・九兆円から三・二兆円と年〇・一兆円ずつ増加。市町村は、一・二兆から二・一兆円と〇・一兆円の増加ということで、今、田村委員がお聞きになりたいのは国の負担が減るんじゃないかという話だと受けとめてこうお答えしたんですが、増加率でいうと確かに現行制度より新制度の方が増加率が減ると見えるんですが、増加額においては相当額国の負担がふえているということは間違いないと思います。
大体先ほど申し上げましたような元年度の七十五から五年度の八十三、これと似通ったような数字で人口増加市町村が存在するもの、このように考えております。 それで、これを補助金ベースで見ますと、平成六年度以降五年間の補助率特例に係る総体の計画事業量というのは約三十六億円、うちかさ上げ分としては約十二億円程度であろうか、このように見込んでおります。
前年度に比べて道府県税は八千百四十五億円、一〇・二％の増加、市町村税は一兆一千九百二十二億円、一三・一％の増加で、合わせて二兆六十七億円、一一・七％の増加となっております。
前年度に比べて道府県税は八千二百十億円、一一・四％の増加、市町村税は一兆一千九百六十八億円、一五・二％の増加、合わせて二兆百七十八億円、一三・四％の増加となっております。
前年度に比べて道府県税は一兆一千二百九十九億円、一八・七％の増加、市町村税は一兆五十七億円、一四・六％の増加、合わせて二兆一千三百五十六億円、一六・五％の増加となっております。
前年度に比べて道府県税は六千六百二十三億円、一二・三％の増加、市町村税は六千八百六十四億円、一一・一％の増加、合わせて一兆三千四百八十七億円、一一・六％の増加となっております。
前年度に比べて道府県税は三千四百九億円、六・八％の増加、市町村税は七千五百二十九億円、一三・八％の増加、合わせて一兆九百三十八億円、一〇・四％の増加となっております。
その内訳は、道府県税については、七千七百五十八億円、一八・二％の増加、市町村税については八千三百二十九億円、一八・〇％の増加となっております。 なお、地方税につきましては、住民税所得割等について一千百六億円の減税を行う一方、住民税法人均等割、娯楽施設利用税等の定額課税の税率の引き上げにより三百六十九億円の増収を見込むこととしております。
その内訳は、道府県税については七千七百五十八億円、一八・二％の増加、市町村税については八千三百二十九億円、一八・〇％の増加となっております。 なお、地方税につきましては、住民税所得割等について一千百六億円の減税を行う一方、住民税法人均等割り、娯楽施設利用税等の定額課税の税率の引き上げにより三百六十九億円の増収を見込むこととしております。
一定規模以上の人口増加によりまして人口増加市町村というものを特定をいたしまして、その市町村につきまして、ただいま申し上げましたような公共施設につきましてその国庫補助負担率のかさ上げを行なう、あるいは地方債の拡充、これに対する利子補給あるいは交付税に対する措置の充実、そういったものを中心にいたしました特別立法というものを実は考えておったわけでございます。
質問に入る前に、まず、現在の救急業務を行なっている市町村の数、それから全国の救急自動車の数、それから昨年消防庁が努力せられて増加した本年度の増加市町村あるいは車両の数、これを教えていただきたい。
それでこれを比較いたして見ました場合、一番最後に出ておりますＣマイナスＩというのが結局二十五年度の交付金に比べての増減でありますが、道府県におきまして百億の増加、市町村におきまして四億の増加、そのうち大都市が八植殖え、都市が十三億殖え、町村は逆に九億減つております。それで合計しまして百四億、これだけの結果になつております。