2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
したがいまして、先行き、感染症の影響が和らぐ下で、企業収益の改善に伴って設備投資も増加基調に復していくのではないかと見ております。 こうした下で、物価が全般的、持続的に下落するというデフレ状況になるおそれはないかということですが、この点は、企業の価格設定行動として、現時点で値下げの動きが広範化していないということであります。
したがいまして、先行き、感染症の影響が和らぐ下で、企業収益の改善に伴って設備投資も増加基調に復していくのではないかと見ております。 こうした下で、物価が全般的、持続的に下落するというデフレ状況になるおそれはないかということですが、この点は、企業の価格設定行動として、現時点で値下げの動きが広範化していないということであります。
東京都の状況ですけれども、直近一週間で百十四名の感染者が判明しておりまして、その前の週一週間で五十三名ですから、増加基調になってきているということであります。その上で、半数の五十七名についてはリンクがわかり、その同数、五十七名についてリンクがわからないという状況であります。また、直近一週間の十万人当たりの感染者数は〇・八二人ということで、この数字はまだそれなりに低いものであります。
我が国の多重債務者は、昨年末時点で約百二十万人と増加基調に転じています。日本信用情報機構の調べですけれども。その一因とされるのが、若い世代のスマホによる買物や借入れの増加と言われています。 例えば、店での買物など生活費の多くをスマホで○○ペイなどのＱＲコードを使って気軽に決済して、気が付けば使い過ぎて、支払手段として登録したクレジットカードで払うのが難しくなってしまうと。
○萩生田国務大臣 まず、新型コロナ感染症対策の専門家会議が四月一日に行った分析、提言によれば、感染拡大警戒地域とは、最近一週間の新規感染者やリンクなしの感染者数が、その一週間前と比較して大幅な増加が確認されていること、直近一週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その一週間前と比較して一定以上の増加基調が確認されていること、重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティー
さらに、大量の住宅について一括登録ができる申請システムへの改修なども行いまして、そうした成果もありまして、ようやく今増加基調にあるところでございます。これら成果を含め、広く関係団体に周知するとともに、地方公共団体の先進的な取組の横展開、それも図ってまいりました。
本当は大幅に伸ばしたいところではありますが、なかなかそういう簡単な状況じゃないので維持をし、中長期的には増加基調に転じさせていきたいと、こう考えております。
一方、地方公共団体におきましては、国土交通省が調査を行った平成三十年度の債務負担行為の活用や柔軟な工期設定等の取組状況を見ますと、都道府県では取組が進んでいるのに対しまして、市区町村では、取組を実施している団体は増加基調にあるものの、いまだ低い水準にあると考えております。
その意味では、内需の大半を占めます個人消費や設備投資は振れを伴いながらも増加基調が続いております。公共投資や住宅投資も増加をしております。 こうしたことから、緩やかな回復という景気の基調は変わっていないと、こういうふうに判断をしております。
そうした中でも、我が国の大手金融機関を中心に、ＣＬＯ、先ほどから話題になっておりますＣＬＯを含む海外クレジット投資残高が増加基調にあるということは認識してございます。
取組の状況を若干紹介をさせていただきますと、例えば、都道府県では、債務負担行為を活用している団体は全ての都道府県、そして、速やかな繰越手続を実施している団体は三十八都道府県となっており、取組が進んでいるところでございますけれども、一方、市区町村におきましては、債務負担行為を活用している団体が四百四十七市区町村、速やかな繰越手続を実施している団体は四百四十二市区町村と、取組を実施している団体自身は増加基調
今の状況につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、債務負担行為の活用と速やかな繰越手続の実施につきまして、都道府県と政令指定市ではある程度取組が進んでいるところでございますけれども、市区町村では、増加基調にありながら、いまだ低い水準にあるというのが認識でございます。
こうした下で、大手金融機関を中心に今議論になっておりますＣＬＯを含む海外クレジット投資残高は増加基調にあるというふうに認識しております。現状、本邦の金融機関が保有するＣＬＯは、先ほど来の議論でもありましたように、格付が最上位のものが中心であるほか、裏付け資産のモニタリングあるいはストレステストを行うなど、リスク管理は相応にしっかり行っているというふうには認識しております。
ＣＬＯを含む海外クレジット投資残高自体は増加基調にありますけれども、実はアメリカの金融機関も相当このクレジット投資残高を増やしておりまして、そういう意味では、ある意味で日本もアメリカも、あるいは欧州もそうですけれども、従来に比べるとやや低金利環境が続いているという下で、大手行、大手金融機関を中心にそういったものの投資が増えているというのはかなり一般的な現象のように思っております。
いずれも、名目も実質も増加基調であるということ、この辺の数値を見ましても、やはり国が一定の成長の方向へ向かっておることは紛れもない事実でして、政権交代後七年目に入っておるわけですが、この間の経済政策というのがおおむね順調に機能しているということの評価でよろしいのではないか、こんなふうに感じるわけです。
一方、市町村においては、債務負担行為を活用している団体は四百四十七市区町村、速やかな繰越手続を実施している団体は四百四十二市区町村となっており、取組を実施している団体は増加基調にあるものの、いまだ低い水準にございます。
一方、債務負担行為の活用を実施している地方公共団体は増加基調にございますけれども、特に市区町村ではいまだ低い水準にあることは先ほどの数字のとおりでございます。そして、その一因として、委員御指摘のとおり、交付金あるいは補助金事業においては、地方公共団体が債務負担行為の設定を行う時点では翌年の予算の確保が不透明であることを挙げる意見もございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国経済は、中国経済の減速などからこのところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費、設備投資という内需の柱の増加基調は続いており、景気は緩やかに回復していると考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに、マクロで見ていけば、景気が回復、我が国経済は中国経済の減速などからこのところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、個人消費、設備投資という内需の柱の増加基調は続いており、景気は緩やかに回復していると考えているということでございます。
ただし、世界経済の四分の一、これを占めておりますアメリカ経済、極めて消費そしてまた設備投資共に堅調でありますし、日本経済につきましても、個人消費や設備投資という内需の柱、この二つで大体ＧＤＰの七割、これを占めるわけでありますが、これらの増加基調続いておりまして、経済のファンダメンタルズはしっかりしていると。
特に輸出は、米国による対中関税率の引上げ、あるいはＩＴセクターの調整の影響から増加基調が一服して、一部には減少しております。また、個人消費は、全体としては小売売上高などを見ますと底堅く推移しておりますが、自動車などは相当大幅に売上げが減少するということで、やや弱めの動きも見られるということであります。
我が国企業によりますインフラ受注実績につきましては、現時点で積み上げができている二〇一六年では約二十一兆円に達してございまして、二〇一〇年の約十兆円をスタート地点とした二〇二〇年の約三十兆円の目標に向けまして、増加基調を維持しているところでございます。
そして、先ほど示していただいた労働分配率の推移、これは国民所得、まあ国民所得で割ったんではなくて簡易な方法で労働分配率を算出をされたということで、ぴんと上がっているんですけど、これ二〇一八年、これ分母を国民所得ではなくて名目ＧＤＰでやっていますから、自然災害、それから春の天候不順、この影響でＧＤＰの方が横ばいになっているのに対して、分子の方の雇用者報酬、これは増加基調になっていますから、この名目ＧＤＰ