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40件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2001-02-27 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

せっかく回復が始まったところに七兆円の増税、それから二兆円の医療保険自己負担増加、合計九兆円の国民の負担増加。あわせて、このグラフでわかりますように、公共事業をカットします。三兆円ぐらいカットしてきた。十二兆円のデフレインパクトを持った予算を執行したということであります。  

鈴木淑夫

1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費八百六十五億二千九百六十六万四千円は、既設公館百七十八館六代表部平成十年度中に新設予定の在デンヴァー総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加、合計三千百五十九名の人件費及び事務費等であります。  

久野統一郎

1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費七百十七億八千五百七万七千円は、既設公館百七十五館六代表部平成七年度中に新設予定の在ルクセンブルグ大使館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加、合計二、九七八名の人件費及び事務費等であります。  

衛藤征士郎

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一在外公館事務運営等に必要な経費六百八十八億九千二百五十三万七千円は、既設公館百七十五館六代表部平成六年度中に新設予定の在ジャマイカ大使館及び在ドバイ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加、合計二、八八七名の人件費及び事務費等であります。  

山本幸三

1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費六百九十八億五千七百五万九千円は、既設公館百七十三館六代表部平成五年度中に新設予定の在チェッコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加、合計二、七九五名の人件費及び事務費等であります。  

越智通雄

1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費六百九十三億千三百六十六万二千円は、既設公館百七十館六代表部平成四年度中に新設予定の在ホーチミン総領事館及び在デトロイト総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加、合計二、七一七名の人件費及び事務費等であります。  

志賀節

1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費六百五十一億一千三十万円は、既設公館百六十八館六代表部平成三年度中に新設予定の在マイアミ総領事館及び在ストラスブール総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加、合計二、六四八名の人件費及び事務費等であります。  

串原義直

1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費五百九十億九千二百三十九万円は、既設公館百六十七館六代表部平成二年度中に新設予定の在カメルーン大使館及び在エディンバラ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加、合計二、五七九名の人件費及び事務費等であります。  

越智通雄

1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

組織在外公館  第一 在外公館事務運営等に必要な経費五百七十億六千三百九十六万五千円は、既設公館百六十四館五代表部と六十一年度中に新設予定の在バルセロナ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館職員増加、合計二、三三五名の人件費及び事務費等であります。  

伊藤宗一郎

1985-06-12 第102回国会 衆議院 決算委員会 第10号

この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入千三百八十億四千八十一万円、率にいたしまして六%の増加貨物収入三百十九億九千三百五十六万円、率にいたしまして十%の減少雑収入百三十億千五百二十八万円、率にいたしまして十一%の増加助成金受入二百九億四千七十二万円、率にいたしまして六%の増加、合計千四百億三百二十五万円、率にいたしまして四%の増加となっております。  

安井吉典

1984-07-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第14号

この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入千六百十億二千百八十九万円、率にいたしまして七%の増加貨物収入百八十二億千三百十三万円、率にいたしまして六%の減少雑収入百二十八億四千五百八万円、率にいたしまして一三%の増加助成金受け入れ五百三十六億八千三百六十四万円、率にいたしまして一九%の増加、合計二千九十二億三千七百四十八万円、率にいたしまして七%の増加となっております。  

仁杉巖

1981-10-22 第95回国会 衆議院 決算委員会 第2号

この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入千二百六十二億千六百九万円、率にいたしまして六%の増加貨物収入二十五億二百四十三万円、率にいたしましてゼロ%の増加雑収入九十二億四百八十二万円、率にいたしまして一一%の増加助成金受け入れ六百三十二億四千八十万円、率にいたしまして三九%の増加、合計二千十一億六千四百十三万円、率にいたしまして八%の増加となっております。  

高木文雄

1980-03-27 第91回国会 衆議院 決算委員会 第10号

この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入二千九百四十六億八千四百八十七万円、率にいたしまして、一九%の増加貨物収入二百九十億六千二百十二万円、率にいたしまして一〇%の増加雑収入八十三億四千五百四十三万円、率にいたしまして一一%の増加助成金四百三十七億九千三百八十八万円、率にいたしまして三八%の増加、合計三千七百五十八億八千六百三十万円、率にいたしまして一八%の増加となっております。  

高木文雄

1978-04-18 第84回国会 衆議院 決算委員会 第6号

この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入千八百九十九億七千三百九十二万円、率にいたしまして一七%の増加貨物収入十億三百四十七万円、率にいたしまして零%の増加雑収入八十六億千五百四十九万円、率にいたしまして一五%の増加助成金四百九十九億二千四言九十四万円、率にいたしまして三四%の増加、合計二千四百九十五億千七百八十二万円、率にいたしまして一六%の増加となっております。  

高木文雄

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