1993-01-29 第126回国会 衆議院 予算委員会 第3号
また、ある研究所の分析によりますと、公共事業と減税の生産誘発係数あるいは労働者増加係数、この二つの角度で分析している研究所の発表したデータを見ましても、生産誘発係数ではコンマ幾つの違いで公共事業の方がある。コンマ幾つの違いですね。一ポイント違うんじゃなくて、一四・幾つというこの数字が公共事業の方が高いと。
また、ある研究所の分析によりますと、公共事業と減税の生産誘発係数あるいは労働者増加係数、この二つの角度で分析している研究所の発表したデータを見ましても、生産誘発係数ではコンマ幾つの違いで公共事業の方がある。コンマ幾つの違いですね。一ポイント違うんじゃなくて、一四・幾つというこの数字が公共事業の方が高いと。
それから他面といたしましては、一人世帯、二人世帯、三人世帯という、世帯人員別のいわば増加係数といいますか、そういう関係がどうなっていくかという面も影響するわけでございますけれども、後者のほうの関係は現在研究を詰めているところでございますが、前者の関係は、一般的の統計といたしましては総理府の統計がございますけれども、いわゆる平均と平均がどの程度上がっておるかという点の調査がございますが、それが東京では
昨年の一昨年に対する増加率は一〇・一％になっておるが、それから見ますと、増加係数が非常に下がってきておるという状態でございまして、これは料金値上げの結果、第五種郵便物として従来出ておったものが一種に転化した結果だというふうに私どもは観察しておる次第でございます。
こうなれば、増加係数である。それから普通学級の場合、五十に一をかけると五十、それから商業の場合は、五十に一・〇七五をかければ五十四という数字が出てくるので、これはやはり片方は補正係数であり、片方は増加系数であると思う。その増加係数の方をやはり第二表の方に、持っていく方が、これは法の形としてもいいじゃないかと私は思う。とにかく第一表と第二表に対しましては私はこういう異論を持っているんです。
○村山委員 そういたしますと、これは増加係数である。そしてその産振法に基づく優遇的な措置を含む係数なんです。そういうふうに把握していいですね。そういたしますと、前の一・二五というのは明らかに学級補正なんですよ。定員五十名と四十名というその学級補正だけです。もうはっきりしたことで、それは優遇措置でも何でもない、ほんとうのそういう学級補正係数なんです。
その場合には、この増加係数が学級補正係数としてここで考えられる、学級補正係数でなければ、これが増加係数だという考え方に立ちますれば大へんなことになる。ということは、それだけ今度は五十名編制の学級を作っていきますと、教員の場合は生徒数に応じて出てくるわけですから、非常に教員はふえる。そうして学級はさほど四十名のところに比べたら、ふえないわけですよ。
だからこういう人口増加係数の順調でない、特異な一つの場合の取り扱いとしては、従来の中学校の整備あるいは危険校舎の取り扱いと切り離して、暫定あるいは臨時的な取り扱いでもいいと思うのですが、それだけは別個な形で、中学校の生徒増に伴う緊急措置としてやるべきじゃなかったかと思います。その点について文部大臣はどうお考えになりますか。
昨年の見積りの場合にも、数年度の増加係数でかけて、そうして相当大幅に見積ったわけです。そういうふうな点から見ても、どうも雑収入の算定の内容が不明確である。従って、自治庁としては手元にある資料をできるだけ詳細にお出しになって説明をしていただきたいのです。 それからこれは財政部としておわかりになるかどうかわかりませんが、町村合併に伴って、地方の市町村の財産処分が非常に行われておるわけです。
問題といたしては、国民所得の推定におきまするところの、所得の、増加係数と、予算の基礎、租税収入を見込みまする予算の基礎といたしました数字とがどういう関係にあるかという問題でございます。この点につきましては、予算は相当早めに編成の手続を進めておりました関係上、先ほど申上げましたように、大体十月の産業経済の水準というものを基礎にいたしまして、計算いたしております。