1973-04-13 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
流通段階でそれぞれ同じ一率の税率がかけられていくということになりますと、その点を大臣がはっきりと否定してくだされば、物品税についてあとの問題は、それが悪平等になるかならないかというような、そういう問題だけになりますからあれですが、そういう商品、物品の流通の中で、動くごとに一定の税率がかけられてくるということを否定なさらないということになると、現在の税体系が間接税への比率を高める中で、付加価値税とか増加価値税
流通段階でそれぞれ同じ一率の税率がかけられていくということになりますと、その点を大臣がはっきりと否定してくだされば、物品税についてあとの問題は、それが悪平等になるかならないかというような、そういう問題だけになりますからあれですが、そういう商品、物品の流通の中で、動くごとに一定の税率がかけられてくるということを否定なさらないということになると、現在の税体系が間接税への比率を高める中で、付加価値税とか増加価値税
○増本委員 お話の中でちょっと気になるところがございましたので、さらに深くお伺いしたいのですが、先ほどのほかの委員のお話の中でも再三ことばとして出ましたけれども、付加価値税ですね、いまのお話ですと、消費税的な要素とか体系で、こういうものの中で一つは考えていくということと同時に、税率を一率のものにしてかけやすくして、そしてやっていくということになりますと、現在西ヨーロッパの諸国で採用されている増加価値税
そこで、そうした物資というものの運送といいますか、それは距離の移動による価値の増加でございまして、その増加価値の中で占める割合を見つつ、大きな市場価格に変動のないという限度を考えつつ、国鉄においては、そういう運賃制度を考えたわけでございます。
そこで著しく増加価値を生ずるわけであります。売れ行きの足のおそいものでありますし、小売店や卸のマージンというものも相当な額になる。そこで、私どもが調べたところによりますと、物によって違いますが、ケース・バイ・ケースで違うかもしれませんけれども、メーカー価格と小売価格というものは二倍以上開く、これだけは事実のようであります。
そうすると、あなたの言うたこの種の問題で増加価値が生じた、生じないということになれば、現品でなく、代価をもって今回支払われるというようなことになれば、所得だけはふえたということになるのですから、そうすると財産税は当時の時価でかけるが、それを引いた残りの代価については新たなる所得として、所得税をおかけになりますか。
○政府委員（賀屋正雄君） 接収を受けましたのが法人であります場合には、法人の貸借対照表、勘定から落している場合もありますし、あるいは旧価格でもって計上しておる場合もございますし、いろいろあるのでございますが、そういった会社が返還を受けました場合には、一時に所得とは見ないで、課税上はそれを原料といたしまして、売却いたしまして、増加価値を生じたときに課税をする、こういう考えでございます。
そこでこれは宅地問題の根本におきまして、さような宅地の価格の値上りというものは、これはいわば不労所得であつて、社会の発展によつて自然に上つて来るこの増加価値というものは個人に帰着せしむべきではなかろうという考えが出て来るわけでございます。そこでこれに対する対策としましては、この増加部分を土地増価税というようなもので取つて行くということが一つ考えられる。
従つて根本的に今のような受益者負担の問題或いは増加価値の取上げ、或いは一定の開発地域というものを押えるというようないろいろの態勢を整えた上でなければ、かような宅地開発事業というものは全面的に大規模に行くわけには到底参らんから、さような考慮の下に、この事業の実施に当りましては十分に注意して実施して参りたい、かように考えております。
○小林政夫君 そうすると施設のほうで、ずつと支出予定金額というのが上つているわけですが、その中で今の既存の財産を処分して金が入るということでは増加にならんわけですが、増加価値を付與するというために支出する金額というものがこの支出の中にあるわけですが、これがこの項目によつてはつきりしますか。