1986-04-21 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
前の年に比べて一二・五％の増加交付をしたんですよ。ことしも配慮したとするならばそういう実績があるわけなんだ。どうなんですか。
前の年に比べて一二・五％の増加交付をしたんですよ。ことしも配慮したとするならばそういう実績があるわけなんだ。どうなんですか。
自然増収、地方交付税の増加、これが補助金の増加、交付税の増加という形で相関関係があったのがなくなってしまっておる。したがって、国債を抱いた財政、そのもとにおける公共事業の拡大というのはもう必然的に地方財政の悪化を招くことは、これはもうあたりまえのことなんです。
今回提案されております法案は、国の補正予算による地方交付税の増加額四千二百四十億円の配分を定めようとするものでありますが、このような多額の交付税の補正の時にこそ、インフレによる地方自治体の深刻な財政負担の軽減に充てるべきであるのに対し、国の総需要抑制策の一環として、その増加交付税の四七％に相当する千九百九十六億円を借り入れ金の繰り上げ償還に充てたことは、今日の地方自治体が直面している財政危機の実情を
すなわち、復旧にあたっては、従来の三・五・二の比率にとらわれることなく、緊急に復旧を行なうこと、また、国庫負担率の引き上げ、地方負担分に対する全額起債の承認、災害復旧資金等の融資ワクの増加、交付税の増額、植えかえ及び作付転換に要する種子、農薬、肥料代の助成等の要望がありましたが、これにつきましては、すでに政府におかれましても十分御承知のことと思われますので、現地におきまして強い要望のありましたことをお
むしろ交付税の増加交付という形で、他の団体と違った苦しい立場に——つまり高い負担を押しつけられております住民を助けてやるという措置こそが大切ではないかと思います。そういうような意味からも、私は交付税の交付率の増加というような問題にぜひもっと関心を払っていただかなければならないと思うのであります。
なおこのほかに防衛分担金の削減がありますから百億くらいになりますが、なおそのほかに毎年の義務費の増加、交付税の繰り入れ、さらに軍人恩給、社会保障費の今後の自然増、その他を組み込むと五百億くらい毎年予算が増加してくるということにことしの予算の数字その他の計画、自然増を見るとなるわけです。そこで私は問題点は今年は予算がここに出ておりますが、一体来年度はどういう方針で予算を組まれるか。
たとえば公共事業なりあるいは失対事業、これは今あなたのお話のようなことで私納得できると思うのですが、単独事業の増加、交付団体では三十三億なんです。不交付団体の方の増は八十七億です。これは、一つの県が出たとか入ったとかいうことで、こういう大きな数字は私は出てこないと思うのです。
で、数字といたしましては、そういうふうに警察費の増加、それを、所得税、法人税というものに対しまするところの割合の増加、交付率の増加ということで賄うわけでありますが、一応数字的には、四十億の増加をした場合におきましては、所得税、法人税の国税額に対する比率としてはじき出しますと、一九・八七四になる。こういう結果になるわけであります。
後に財源のところで申し上げますが、法人税が百五十億円増収を見込まれるのでありまして、それに伴いまして交付税も増加交付されるわけでございますが、そのほかに本年度の所得税及び法人税に対する地方交付税の交付率、一九・六六％を臨時に一九・八七四％に改訂いたしまして、合せて四十億円を交付税とし、増額交付することにいたしました。
その内容におきましては、ほかの点もいろいろあるわけでございますが、給与の関係におきましては「地方公務員に対する給与についても、政府職員に準ずる措置が適正に行われることを期待し、増加交付金の配分を年内に完了するよう鋭意事務の進捗を図つているので」云々という点を本文の一部に書いておりまして、左記の中に、「算定に用いる改訂単位費用の特例法の定めるところによるのであるが、右単位費用の改訂に当つては、その算定
さなきだに赤字を重ねております地方公共団体でありますから、今回○五箇月分を増加交付するというような余力は地方公共団体にはございません。でありますから、この面につきまして、国といたしましては平衡交付金の増額ということが、当然に行われなければならないと思うのであります。
約三億一千万円程度は交付可能な予算を確保しておる、こういう情勢でございますが、これが増加という問題は、実は私どもでき得れば御協力に対してでき得る限り手厚い方法をとりたいというので折衝を続けておりますが、平衡交付金等との関係もございまして、相当困難な情勢にありますので、率直に申上げますと、これはプラス・アルフアの形になつておりますので、最大限度ということになりはしないかというふうに考えておりますが、機会あるごとに増加交付
これが趨勢を各府県について政府の提出いたしましたる表について見ますれば、工業を中心とする約十府県は現行よりもその交付額が減少を招来いたしまするが、農業をその産業構造の中核といたしまする残余の三十数県は若干ずつ増加交付となり、かくて工業地帯と農業地帯、都市と農村との均衡化に役立つものと言わなければならないのであります。
従つて増加交付を受ける団体は四月早々まで待つてもらわなければならないというようなことも生じて参るわけでありますけれども、その程度のことは忍んでもらわなければならないのじやないか。そういうふうにしながら、成るたけこの問題を円滑に処理するように持つて参りたいというふうに考えておるわけであります。
併しながらこの還付が完了をいたしませんければ、新たに増加交付を受けまする他の弱小団体が困る事情になりますので、その金を取返して、それを他の団体に交付することになりますので、還付の条件を緩和いたしましても、是非とも還付は受けなければならんということで、それぞれ目下考究中でございます。
（「あいてろ」と呼ぶ者あり）全国の道府県知事、市町村長は勿論、地方財政委員会までが、挙げて地方財政平衡交付金八十八億円の増加交付を要求し続けているのに、政府は僅かに三十五億円の増額を認めただけであります。（「いい声だ」「のどが痛かろう」と呼ぶ者あり）又政府は初め地方債の発行額三百七十億円を約束しながら、そのうも七十億円を破棄しております。
地方財政の緊急対策に関する決議 地方財政委員会委員長は地方財政委員会設置法第十三條の規定に基き十一月二十五日及び十二月二日附地方財源追加増額に関する意見書を国会に提出し、地方財政の現況にかんがみ昭和二十五年度において地方財政平衡交付金八十八億一千二百万円の増加交付方を要望して来た。
先般十一月二十五日、地方財政委員会の委員長から意見書が出ておりますが、その意見によりますと、二十五年度におきましては、地方財政平衡交付金八十三億円の増加交付を必要とするというように出ております。
従つて地方財政委員会委員長が増加交付方を要望したという表現の用い方はちよつとおかしい、その要望を、国今に要望して来たというような事実を明らかにすれば、前文はいいと考えられるので、御考慮願つたら……。
それではこの草案につきまして、小笠原君からの御注意によりまして、四行目の「増加交付方を要望した。」を「要望して来た。」と改めることにいたします。それで御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西郷吉之助君 ちよつと委員長、今の小笠原さんの考え方で行きますれば、地方行政委員会は、それからこの文に入つて、地方財政委員会委員長よりこれこれの増加交付方を要望せられたというふうにすればいいのですね。
昭和二十五年十二月一日 参議院地方 行政委員会 委員長 岡本 愛祐 参議院議長 佐藤尚武殿 要望事項 地方財政委員会委員長は地方財政 委員会設置法第十三條の規定に基き 十一月二十五日付地方財源追加増額 に関する意見書を國会に提出し、地 方財政の現状に鑑み昭和二十五年度 において地方財政平衡交付金八十三 億円の増加交付方を要望した。
○説明員（上原六郎君） 地方財政委員会から、昭和二十五年度における地方財源に関する修正意見書を参議院、衆議院の議長宛に提出いたしましたのでありますが、その修正意見書の全文は、「昭和二十五年度における地方財政平衡交付金の増額に関し、十一月二十五日発地財委第三九七号をもつて提出した意見書につき、その増加交付を必要とする交付金額八十三億円を八十八億円に修正し、重ねて意見書を提出する。」