2017-04-06 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号
そこで、使用可能周波数の拡大や、それから最大空中線電力の増力等について、現在、総務省はどのように考えてみえるのか、お示しをいただきたいと思います。
そこで、使用可能周波数の拡大や、それから最大空中線電力の増力等について、現在、総務省はどのように考えてみえるのか、お示しをいただきたいと思います。
総務省におきましては、このようなニーズに対応するため、五ギガヘルツ帯無線LANの出力の増力や、屋外で使用できる周波数帯の拡大等に向けて、昨年十二月より、情報通信審議会において、気象レーダーや地球探査衛星などのそういったものと、共用条件に係る、そういった技術的な検討を進めているところでございます。
NHKが、やはり同じ三月二十九日から増力したということで、さまざまなコストが値上がりをした。送信施設の使用料が、これまでの電気代七万円から、諸般の事情もあるのでしょうが、十三万八千円に、六万八千円値上がりをいたしました。施設の利用に当たってのさまざまな基本料金、中身につきましては後ほど申し上げますけれども、この基本料金が上がった。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、この特定失踪者問題調査会が行っている短波放送「しおかぜ」、三月二十九日に深夜の放送時間の分を百キロワットから三百キロワットに増力しました。その際、総務省から割り当てられた周波数は五千九百八十五キロヘルツでございました。
私ども、先ほど申しましたように、百キロワットから三百キロワットへの出力の増力をやりました。ここはKDDIの送信所でございますが、NHKが国際放送用に丸ごと借りておりまして、私ども、費用をNHKに支払っております。その費用が今回、一部、一時間分の三百キロワット送信で月額二十六万八千円、年額にしまして三百二十一万六千円増額になっております。
したがいまして、これは日本のためにもなる話でありまして、これは何もアメリカのためだけでもありませんし、いろんな意味で世界中がテロと戦って、それぞれの国が犠牲者も出しておるところでもありますので、そういった中にあって、各国いずれもこのアフガニスタンに対しましての支援、テロとの戦いに関しましては、いわゆる増派、兵を増力しておるという形の中にありまして、こうした中で、国際社会の一員たる日本だけがそこから撤収
この中で、舞台芸術関係者の立場からは、デジタル方式の導入による利用可能なチャンネル数の拡大、それから大規模なステージ等でも円滑な利用を図るための送信電力の増力、それからデジタル方式を利用する場合、伝送の際遅延を生ずることから、リアルタイム性が求められる演劇等でのアナログ方式の引き続きの利用、こういったような御意見もいただいているところでございます。
FMながおかは、幸いにも停電からは免れましたけれども、二十ワットの出力で、情報が多くの被災者に届かないと判断して、今大臣からも一部お話がありましたけれども、全国コミュニティ放送協会の副会長でもある脇屋代表取締役は即市長に掛け合い、放送法三条五項に基づく臨時災害放送を申請して、二十六日から五十ワット出力に増力して大きな役割を果たしてきました。
また、必要に応じまして補完的な放送局を置局したり、あるいは既設局の周波数の増力、変更といったことも行っているところでございます。 ただ、この置局する場合には、周波数の国際的な調整あるいはその置局のための場所の確保といったことも必要でございますので、そういう条件が整ったところから順次対策を実施しているところでございます。 以上でございます。
そして、この地上デジタル放送、まだ始まったばかりでございますので、恐らく先生がおっしゃった地区においてもまだ放送波は届いていないと思いますが、今後増力をしてまいりますので、カバー領域が拡大をしてまいりますと、御指摘の県境地区においてもだんだん波が届いてくると。
そして、二度にわたる空中線電力の増力、今は一ワットから十ワット、十ワットから二十ワットと来ておりますが、このワット数を広げることによって、コマーシャル料も少々は収益的にはプラスになるのではないか、こういったことを今検討しております。
今、先生、四ワットと申されましたけれども、私どもが調べてみますと、鴻巣は十ワットでたしか送信をしているようでございまして、副大臣が言われましたように、二十ワットまで増力が可能でございますから、もし仮に雑音が都市雑音ということであれば、パワーアップをすることによって非常に解消されるのではないかなというふうに思います。
これまでの関係者の要望も踏まえまして、最近におきましては、アマチュア無線技士資格の操作範囲を拡大してアマチュア無線局あるいはアマチュア無線局の空中線電力の増力を行うというようなことを図りました。あるいはまた、アマチュア無線技士資格の取得を容易にするというようなことも図ってまいっております。
そういうことでございますので、国際放送といたしまして郵政省ではNHKと協力をしながら、ガボンあるいはカナダ、南米の仏領ギアナ等にそれぞれ海外中継局を確保したほか、五十九年度から四年間をかけまして八俣の送信所の整備、増力工事などを行ってきているわけでございます。
このような困難な状況にはありますが、NHKはこの十年間で二十六局の小電力局の置局を完了し、三十八局の増力、六局の周波数変更を実施して、少しでも聞こえるように対策を講じてきているところでございます。引き続き平成二年度も一局の置局を予定して、混信の大きい既設局の増力でありますとか周波数変更について検討を進め、受信改善を目指しているところでございます。
しかし、御承知のとおりに経済発展に伴う人口の増加ということもありますし、取引の規模もどんどん大型化する、あるいは広域化する、あるいはその取引の内容もさらに複雑化する、あるいは多様化するというようなことで、どんどんと事務量も増力しているわけですね。今度は消費税導入ということもあります。
また、五十九年度におきまして、大分傷んでまいりました八俣送信所の設備を四カ年計画で改善しようということで、その整備、増力に着手したところでございます。工事は順調に進んでまいりまして、本年度末にその増力整備関係が終わる予定でございます。これによりまして、主に我が国の近隣地域における受信状況がさらに改善されるというふうに私どもは考えているところでございます。
重要性につきましては、もう先生おっしゃるとおり私どもも非常に重要なものと認識しておるわけでございますが、国際放送の充実強化をしなければならないということで、特に緊急にやらなければならないのは、海外で国際放送が十分受信できないところがまだある、ここを早く受信状態を改善するということが、これが緊急の問題だと思っておりまして、それに対します対策として、国内の八俣の送信所からこの送信をしておりますが、これを増力
このNⅠからNⅡ、現在これが主力機として今のBS2なども打っておるわけでございますが、静止軌道に三百五十キログラム打ち上げる能力、これはNIを基本的には改良、増力したというものでございます。
簡単に申し上げますと、五十八年度から五十九年度くらいにおいてはNHKの経費負担分、これが七・一億円から七・二億円くらいという状況でありましたけれども、海外に中継所を持った、それから国内の方は増力というような格好になってくると、四十億近くの経費が、NHK負担分が将来はかかってくるだろう、そういう状況にならざるを得ない。
そこで、今までの体制というので十分かということで、私は決してそうじゃないと思いますが、とにかく現段階におきましてはせっかく放送いたしましてもそれが届かないというような状態が非常に多かったものですから、当面の問題としまして御指摘の八俣の送信所の三百キロに増力という問題に取り組んでおるわけでございますが、その後どうするのか、こういうことでございます。