2004-06-01 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○森ゆうこ君 いつもこういう負担増の、前回の健保法の議論のときを思い出すんですけれども、大変大きな国民に対する負担増、保険料の増額ですけれども、払う国民の側からいたしますと大増税なわけですね。
○森ゆうこ君 いつもこういう負担増の、前回の健保法の議論のときを思い出すんですけれども、大変大きな国民に対する負担増、保険料の増額ですけれども、払う国民の側からいたしますと大増税なわけですね。
今回のこの医療保険制度改革で、締めて国民負担増、保険料のアップあるいは自己負担増によってどれだけの負担が、国民に新たに求めなければいけないのか。そういう改革を今やらなければいけないんだということを御説明されるに当たっても、今回の医療制度改革の国民負担増はこれだけなんだということを御説明をいただきたいと思います。
それから次は、財政再建ということで去年は九兆円を増税と増保険料あるいは医療費引き上げでしたけれどもやったと。結局、九年度末では二百五十四兆円の国債累積残高になる予定だったわけです。ところが、では平成十年度は幾らになるか。この間予算が成立しましたけれども、二百七十九兆円ですよ。二十五兆円もふえている。新規国債は幾ら発行したか。約十五兆六千億円です。
四百万の階層の方は、消費税の負担増、保険料の負担増を含めてもなお減税効果が八千円残ります。五百万の階層の方は一万四千円の所得税減税効果がなお残ります。六百万の方は三万八千円の減税効果が残ります。
しかし、これと引きかえに国民は、一部負担で百億円増、保険料九・一%で二千八百四十八億円増と、給付改善の十倍もの負担増を課せられるようになることは、政府答弁からも明らかであります。 しかも自民党修正案によれば、保険料率に連動されてきた国庫補助の連動をやめ、現行一六・四%で据え置くこととされております。もともと財政基盤の弱い政管健保に、国庫補助率をせめて二〇%行うことは政府の当然の責任であります。
また、御参考までに申し上げますが、保険料額では三千九百九十九万円でございまして、対前年に対する伸び率は件数で二七・五%の増、保険料額におきましては四〇・三%の増となっております。 したがいまして、保険金額相互間の比較はいたしかねますが、この普通局、特定局、簡易郵便局の新規契約の件数で比較いたしますと、普通局が六九・六八%、特定局が三〇・一七%、簡易局が〇・一五%という構成になっております。
対前年度にしますと、件数が二%増、保険料で七%増、保険金で五%増ということになろうかと思います。この結果、五十一年度末の保有契約につきましては、件数で五千百万件、それから保険金額で三十一兆五千億円に達する見込みでございます。それから資金でございますが、約八兆円というようなことになっております。
国民健康保険につぎ込みつつある、もし医療費が一割改定をせられ、あるいは結核と精神病の世帯主について七割の給付というものが前進をしていきますと、これは総医療費において約三百三、四十億の増加が出てくるわけです、こういう状態になってきますと、これは大へんなことになるわけです、そこでこれを何らかの形で打開をせなければならない、特に社会保険で一番困るのは国民保険だから、こういうことで国民健康保険の患者の負担増、保険料