1998-03-11 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○増井説明員 港湾管理の面から、法的な側面につきまして御説明申し上げたいと思います。 港湾法におきまして、港湾法の第二条一項で、地方公共団体が港湾管理者とされておりまして、港湾の管理自体は地方公共団体の団体事務となっております。（穂積委員「団体委任事務」と呼ぶ）団体事務でございます。
○増井説明員 港湾管理の面から、法的な側面につきまして御説明申し上げたいと思います。 港湾法におきまして、港湾法の第二条一項で、地方公共団体が港湾管理者とされておりまして、港湾の管理自体は地方公共団体の団体事務となっております。（穂積委員「団体委任事務」と呼ぶ）団体事務でございます。
○増井説明員 放射性物質の関係でございますが、ただいま厚生省の方から御答弁があったとおりでございます。 私どもといたしましても、環境基本法ではそういう扱いになっておりますけれども、いずれにいたしましても、環境基本法における環境の保全についての基本的な理念とかあるいは事業者の責任などの規定は原子力事業についても適用されるというふうに考えております。
○増井説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、環境庁では、環境庁設置法に基づきまして、政府全体の環境保全経費の見積もり方針の調整を行うこととされております。 具体的には、予算の要求段階におきまして、関係省庁に対しまして環境保全経費の見積もり方針の調整の基本方針というものを示すとともに、政府全体の環境保全経費の取りまとめを行っております。
○増井説明員 先生の御指摘につきまして、私どもの考えを御答弁させていただきたいと思っておりますが、一般的に、民間企業の投資活動を政策的に支援する場合には、補助金という形でなくて、例えば開銀等の政策金融の対象としているところでございます。
○増井説明員 先ほど御答弁申し上げましたように、加入者系の光ファイバー網の整備を促進するということにつきましては、私ども非常に政策的に重要であるという認識をしているつもりでございます。したがいまして、財源につきましては、今後の予算過程におきまして適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○増井説明員 今回の地震によります交通施設の被害は極めて甚大でございまして、国民生活に著しい障害を生じているということでございます。こうした観点から、交通施設の早期復旧を図るために必要な財政上の手当てにつきましては、適切に対処してまいる所存でございます。
○増井説明員 ただいま亀井大臣からもお答えがございました。私ども大蔵省といたしましても、今回の地震による鉄道の被害、非常に大きいと思っておりますし、国民生活に著しい障害が生じるということでもございますので、早期に回復を図る必要があると思っております。
○増井説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のように、ＮＨＫの国際放送につきましては、放送法三十三条一項によりまして郵政大臣がＮＨＫに命じて行わせます命令放送と、同法九条一項三号の規定によりましてＮＨＫが本来の業務として行う自主放送の二種類があるわけでございます。
○増井説明員 平成六年度の予算案こおきまして、国家公務員等の給与改定に備えるための財源措置といたしまして、一・五％相当分を各省庁の各項の給与費の中に含めまして計上することにいたしておるところでございます。
○増井説明員 清算事業団が平成三年度首におきまして把握しております限りでは、長期的なものを含め何らかの形での取得要望があるものについてということで整理をいたしますと、全面積の約三分の一に相当いたします二千五百ヘクタールにつきまして取得要望があると承知しております。
○増井説明員 清算事業団の用地の処分につきまして、建設省を初めといたします関係省庁の大変な御協力をいただいておりまして、密接な連携をとっておるところでございます。
○増井説明員 ただいま先生御指摘の人権規約、Ａ規約及びＢ規約両方ございますけれども、御指摘の点は法の前の平等をうたったくだりであろうというふうに私は理解するわけでございますけれども、純法律的に申し上げまして、あらゆる差別待遇を絶対的に禁止するというものではない、それから不合理な理由によります差別を禁止し、合理的な理由ということでございましたら、それ自体は差別待遇は禁止していないというふうなことでございます
○増井説明員 ただいまのお話についてお答えいたします。 これは、我が国が昭和五十五年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約と言われております、その第四十条に基づく報告書を初めて国連に提出したわけでございます。そして一年おくれの五十六年に、このリポートの審査が人権委員会において行われた次第でございます。
○増井説明員 難民問題に対し大変な御関心を持っていただき、大変感謝にたえないところでございます。 ボランティア活動ということにつきましては、欧米社会におきましては歴史的背景等々もあり、非常に長い歴史を持っているわけです。
○増井説明員 そのとおりでございます。
○増井説明員 そのとおりでございます。
○増井説明員 そのとおりでございます。
○増井説明員 一応そういうことになろうかと思います。
○増井説明員 そういった趣旨は毛頭ございません。
○増井説明員 法務省の意見であります。
○増井説明員 現在の古い建物の取り壊し費用でございますが、この取り壊しの事務は甲府市が行うことになっておりまして、その取り壊し費用の分だけ跡地の価格から差し引かれるということになっております。
○増井説明員 現在の甲府刑務所の収容者定員は五百五人でございます。本年九月現在の実人員、収容されております者は四百七十四人ということになっております。
○増井説明員 二十四億五千百五十二万五千円でございます。
○増井説明員 お答えいたします。 ただいまの御質問につきまして、一般例的に漁船船員の需給状況から申し上げますと、現在は必ずしも特段の不足ということはございませんが、退職後、あと補充をするという面で、以前のように簡単ではない。
○増井説明員 電子ばかりは現在のところ検定対象になっておりませんで、近々これを検定対象に加えるという予定でおることは御存じのとおりと存じますが、現在出回っている品物のほとんどすべてについて見ましても、ケース・バイ・ケースで端数が損得を生ずる場合があるのは当然でございますが、その切り捨て切り上げは、ちょうど中間で行なわれるということで、多数回の取引についての平均の上では、消費者にも売り手側にも損得がないような
○増井説明員 一例ということで八ページの第六条第一項二十九号という部分が御指摘ございましたので……。これは単位を組み立てる場合の掛け算、割り算の表現のしかたといたしまして、メートルで割り算をする組み合わせの場合には毎メートル、それから秒で割り算をする場合には毎秒、時で割り算をする場合には毎時というような形で、掛け算、割り算の組み立て方をこういう表現をとっておるわけでございます。
○増井説明員 基本単位の定義は、すべていずれかの回の国際度量衡総会の決議ということで国際的に採択されたものでございまして、一番古いものでは第一回度量衡総会、一八八九年という年に採択されましたキログラムから、一番新しいものでは今回の改正案に載っております一九六七年の三件、全部六件とも度量衡総会の決議事項でございます。
○増井説明員 諮問委員会において検討されます内容というのは、メートル条約に加盟している国のうちで、比較的大規模な研究所を持っている国のそれぞれの研究成果を持ち寄って審議を行なうわけでございます。
○増井説明員 防犯課長でございますが、お答えいたしたいと思います。青少年不良化防止の全体の問題といたしましては、私どもはやはり関係機関、中央青少年問題協議会を中心といたしまして寄り集まりまして、いろいろと問題を協議して、どういうふうな対策を立てたらよかろうかということで努力して参ったのであります。
○増井説明員 深夜喫茶を廃止するかどうかという問題でありますが、先ほども申しましたように、深夜喫茶の営業の内容によりましていろいろと実情が異なっておると思うのでございます。特に深夜の営業であるからということなのか、あるいは営業内容が非常に不健全であるかどうかという問題か、区別さるべきじゃなかろうかと思います。
○増井説明員 青少年の犯罪者の中において、精薄児童あるいは義務教育を受けてなかった子供が幾らくらいあるかということでございますが、ただいま手元にちょうど正確な資料を持ち合せてございませんので、何でございましたら後ほどお届けいたしたいと思います。