1976-11-02 第78回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農林大臣官房長 森 整治君 事務局側 常任委員会専門 員 竹中 譲君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○農民組合法等農民の団体交渉権立法化に関する 請願（第三二号）（第三五号）（第三六号） （第三九号）（第九〇号）（第一七二号） ○昭和五十一年産米事前売渡し申込み限度数量増 わく
農林大臣官房長 森 整治君 事務局側 常任委員会専門 員 竹中 譲君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○農民組合法等農民の団体交渉権立法化に関する 請願（第三二号）（第三五号）（第三六号） （第三九号）（第九〇号）（第一七二号） ○昭和五十一年産米事前売渡し申込み限度数量増 わく
生産安定策等に関する請願（第 三二九九号） ○農業政策の抜本的対策の確立に関する請願（第 三三〇〇号） ○国際漁場の確保に関する請願（第三三〇一号） ○のりの価格の補償に関する請願（第三五〇五 号） ○農業経営の安定等に関する請願（第三七一三 号） ○みそ加工原料米の売却合理化に関する請願（第 五九〇七号）（第五九〇八号） ○米の消費拡大に関する請願（第五九二〇号） ○米の事前受渡限度数量増わくに
延長等に関する陳情書 （ 第九五六号） 学校用地買収費に対する起債等法制化に関する 陳情書 （第九五七号） 暴力追放対策強化に関する陳情書 （第一〇一〇号） 地方税法の改正に関する陳情書 （第一〇一一号） 地方税法第三八二条第一項の改正に関する陳情 書（第一〇一 二号） 国民健康保険税の納期前納付に対する報奨金の 交付制度化に関する陳情書 （第一〇一四号） 辺地債の増わくに
私どもいろいろ折衝いたしておりましても、時間を浪費いたすのもいかがかと思いまして、一応それでスタートいたしまして、その貸付の決定のいかんによりましては、当初の考えの通り増わくすることもさらに再折働いたしたいというふうに考えて、とりあえずの処置といたしまして、国民公庫を三億、中小公庫を三億ということでスタートをいたしたい、目下各府県別の按分につきまして作業をいたしておるわけであります。
さらに融通の円滑化を期するために、附帯措置として、農林中金等に対し資金源を供給するが、農林漁業特別金融公庫資金を増わくして、かつ主務大臣の指定災害復旧等に適用し、融資の実現をはかつてほしいというのであります。
それで右の措置が実現困難なる場合は、農林漁業特別金融公庫資金を増わくいたしまして、かつ主務大臣指定災害復旧等に適用して、融資の実現をはかられるようにお願いいたしたいという点であります。 第三は漁港の復旧資金の問題でございまするが、これはお手元の資料によつて御承知をいただきたいと存ずる次第でありまして、説明を省略いたしたいと存じます。 第四は漁船保険金について。
お話の通り、乙方式になりますれば、金融機関の責任負担が少くなりますので、代理店からの申込みも、その方面の希望も多かろうとは存じますが、しかしながら代理店のわくの関係があるとのお話でございまして、その点乙方式につきましては、実質上増わくになるような措置をいたしまして、乙方式を代理店が出すようにして参りまして、御希望のようになるべく大きい割合が乙方式に参りますよう持つて行きたいと思います。
二十七年度からのつなぎ資金なりあるいは二十七年度中に融資の申請が非常に多数出て参りまして、その結果二十七年度の関係分だけで十一億幾らの金額に上つており、すでにそのことは二十八年度の資金わくの十億を越えておるということで、事務上の整理というような立場から、一時書類の受付をストツプなさつておつたということを承つておつたわけでありますが、先般農林省省議におきまして、非常にわずかではございますけれども、二億程度の増わくがとりあえず
○鈴木（善）委員 その点は了承いたしたのでありますが、新しく書類を受付けられました際におきまして、その取扱いの問題でございますが、新しい融資申請は先般増わくされました二億について、申請の中からこれを審議決定なさるのでございますか。それともすでに十億を越えて十一億数千万円に上つておる分をまず先に考慮をして、残りの数千万円だけについてのわくで新規の申請を処理なさる御方針でありますか。
○松田委員 水産庁の現在の考え方はよくわかりましたが、今日のようなさような現状をもつて将来のことを律されるような例があつたから、当時川村委員がはつきりと、北海道に対しては増わくをするかしないのかということを質問されたのであります。北海道の実情は、当時ただいまお話のあつたような内容になつておつたから、増わくをするということであつた。
かようなことで、漁価維持対策の問題から論ずるならば非常にいいことであるが、北海道の海区に対してああした大きな資本を持つてどんどんやつて来られては、とうてい北海道の漁業が成り立たない、そこで地方々々の実情をよく考えて、北海道の自営する漁業者があるならば、それに対して相当数の増わくを認めることを要望したのに対して、当時水産庁としては、北海道の実情はその通りであるから、将来自営船において行わんとするものであつたならば
ということを聞いておるのでありますが、その数字が出ることになりますと、農業とかその他の補償にも該当するのでございましようが、水産関係の大体の数字、すなわち千葉県の場合には九十九里浜沿岸一帶にわたるところの演習による災害補償、及び東京湾におきましては冨津等に支出されましたいろいろの原因によつて補償されるべき数字が決定されておつて、その総額の九十二億が出たのであるか、またそれらの内容は全然まだ決定しないで増わくだけを
私はこの際平衡交付金の増わくに関しまして、制度的な保障をしたらどうか。昔の還付税、配付税的な特性を取入れまして、国税たる所得税、法人税、そのほかきのう大蔵大臣の御答弁にありました酒、タバコ税等も加味しました一定のわくを平衡交付金につくることが、問題解決のために最もいい方法ではないか。
その特別会計の六十億の中から、農林省において水産金融にはこれだけ、あるいは林業にはこれだけ、あるいは塩業にこれだけというふうにわけるならば、これは農林省内のことであるから、大蔵省としては反対するものではないけれども、増わくをして、それをひもつきで今度の漁業制度改革による資金に流すといつたようなことは、全然これは承服することができない。