1956-04-07 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
われわれはこれだけ経費を計上したけれども、実際はそうではないかもしれない、あるいは行政努力でできるということが初めから見通しがつく、そういうことならばこれは私は経費増といわけには参らない。こう申しておるのであります。その点を一つ、これは感情を抜きにして、お互いに、われわれが修正案を出すときにもこういう問題がありますので、この際明確にしておきたいと思いまして、御質問を申し上げたわけであります。
われわれはこれだけ経費を計上したけれども、実際はそうではないかもしれない、あるいは行政努力でできるということが初めから見通しがつく、そういうことならばこれは私は経費増といわけには参らない。こう申しておるのであります。その点を一つ、これは感情を抜きにして、お互いに、われわれが修正案を出すときにもこういう問題がありますので、この際明確にしておきたいと思いまして、御質問を申し上げたわけであります。
全体といたしまして、農林省は二人の増といことに相成ります。 それから通商産業省でございますが、本省におきましては、資源庁が廃止されますので、その関係で五百十六人、それから工業技術庁が附属機関になりますので四千四百十七人が本省に移ります。
これに対し政府におきましては、今回の退職手当は従来の行政整理の場合に比し、明年三月までの早期退職者には八割増、それ以後は原則として四割増とい止しており、さらにまた退職手当に対する所得税も、大幅に軽減されることになつているのであります。
ただ問題は、これが予算上公共企業体として專売公社の経理能力の範囲内にあるかどうかという点でありますが、この点は裁定理由書にもございますように、私どもは約四億程度のものは十分やりくりがつくのではないか、今の補正予算の各費目の中にはないかもしれませんが、先ほどからお話のあるように、予備費等におきましても見込み得るでありましようし、なお私は今後の生産増、国庫納金の増、利益の増といつた面に特に期待をしたいのであります