1985-03-07 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それによりますと、一、二例外はありますけれども、最も増り増し率の高い法第五条第一項の「整理退職等の場合の退職手当」、これが支給されているようであります。こうした法運用というのは、次の出世コースに乗ろうとするいわゆる特権的高級官僚に、国民の税金でせんべつをやるようなものだと思います。
それによりますと、一、二例外はありますけれども、最も増り増し率の高い法第五条第一項の「整理退職等の場合の退職手当」、これが支給されているようであります。こうした法運用というのは、次の出世コースに乗ろうとするいわゆる特権的高級官僚に、国民の税金でせんべつをやるようなものだと思います。
次に、発展途上国開発援助の問題を申されましたが、先ほど申し上げたとおり、新中期目標のもとで一層の充実に努めてまいるつもりでございまして、五十九年度予算におきましては、最高の増し率、九・七％増という特段の配慮をいたしたところでございます。 イラン・イラク戦争について御質問をしていただきましたが、これは重大な問題であるだろうと思っております。
労働白書によりますと、所定外労働の賃金割力増し率というのはわが国では二五％ですね。アメリカでは五〇％が八九・二％ですから、五〇％未満ないんですよね。イギリスでも三五％以上の企業がこれで八〇％ですね。三五％未満の企業というのは六％にすぎない。二五％というのはわが国ぐらいですね。フランスでも五〇％。
なお、増し率は三・八％でございます。
増し率は六・七％、こんなことでは事業の伸びるわけはないじゃないですか。物価に全部食われてしまう。物価にも及ばないですよ。そういう実態なんです。それからいろいろなことを見てみますと、たとえば農業経済圏整備事業というものがある。
また一般に交通量が増しておりますから、その増し率を加えて考えましても、幾ぶん増しております。ただ料金を減らしましたので、料金収入としては若干下回っております。
この退職手当については、昭和三十二年六月二十二日岸・アイク声明のときに若干の割し増し率の改正がなされましたが、その後七カ年経過しております。退職手当の計算基礎になる勤続年数も現在もうすでに十年をこえておると思うのでありますが、長期勤続者に対する割り増し率の増率について、昨年末より対軍折衝を当局はされておると聞いておりますが、その折衝経過はどうなっておりますか。まずお伺いいたします。