2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田村国務大臣 これは、昭和三十七年の旧厚生省における旧軍墓地調査、陸軍軍用墓地七十五カ所、海軍軍用墓地七カ所、軍用墓地に設置されている忠霊塔十九カ所ということであります。
○田村国務大臣 これは、昭和三十七年の旧厚生省における旧軍墓地調査、陸軍軍用墓地七十五カ所、海軍軍用墓地七カ所、軍用墓地に設置されている忠霊塔十九カ所ということであります。
セセキ墓地につきましては、ロシア側の事情により墓地調査の許可がおりないため所在場所の特定ができず、唯一墓参ができない墓地でございます。 私どもといたしましては、遺族の方々の心情を考えるとき、また人道的見地からも何とか墓参を実現したいものと、関係省庁に対し外交努力を要請してきておりますが、残念ながら、現在のところ実現に至っておりません。
○政府委員（大坪正彦君） 墓地調査でございますが、九年度は元島民の方々からの聞き取り調査をいたしました。その結果に基づきまして、昨年、それからことしも予定しているわけですが、二年間で現地調査をやろうというふうに考えております。 先生、今年度は択捉島のみかというお話でございますが、実は昨年度、国後、歯舞、色丹をやったわけでございます。
北方関係、墓地調査について最後にお伺いしたいと思います。 北方領土の墓地調査は平成九年度から実施されてまいりまして、計画では十一年度で終了というふうになっております。今年度は択捉島のみの調査を行うということになっているとお聞きしているんですけれども、その点についてお願いいたします。
援護関係費は、元島民に対する援護を推進するための経費であり、四千六百万円を計上しておりますが、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地があり、墓参が実施できない箇所があるため、この所在確認のための北方四島墓地調査経費として七百万円が新規に計上されております。
それから、今のシベリア抑留の死没者に関する件でございますけれども、厚生省は日ソ国交回復以来、これまでの間シベリア抑留中に死亡した方々の墓地調査の結果、通報であるとか遺骨の送還等につきまして外交ルートを通じましてあらゆる機会にソ連政府に申し入れをしてきたところでございます。
このような動きがこれまで政府がソ連側に一貫して申し入れてきている墓地調査、遺骨収集、墓参等の問題に対するソ連政府の一層前向きな対応につながっていくということを今は心から期待をしておるというところでございます。
確かに最近のソ連の一連の変化の一環といたしまして、従来何らの誠意ある実質回答に乏しかった墓地調査、遺骨収集、それから墓参、この問題についてソ連側の方で何とかやれるものは前向きにやってやろうという感じが我々事務当局の接触の中でもうかがわれます。