2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
そして、現代的な課題といえば、隣近所との関係、これについても、なかなか、これまでは話合いで解決できていたものが、もちろんこれは正しい権利意識ではあるんですけれども、やはり調整ということが必要になってくるということで、隣地使用権、資料の一の三にもあります隣地使用の規律の整備ということで、ニーズの高い境界調査や枝の切取りのために隣地を使用することができたり、あるいは隣地の所有者が不明な状態にも対応できる
そして、現代的な課題といえば、隣近所との関係、これについても、なかなか、これまでは話合いで解決できていたものが、もちろんこれは正しい権利意識ではあるんですけれども、やはり調整ということが必要になってくるということで、隣地使用権、資料の一の三にもあります隣地使用の規律の整備ということで、ニーズの高い境界調査や枝の切取りのために隣地を使用することができたり、あるいは隣地の所有者が不明な状態にも対応できる
本法律案は、所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により、適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、令和二年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定し、あわせて、街区境界調査成果の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定
今回の法律で位置付けました街区境界調査は、官民の境界を先行して調査することによりまして、都市部など調査に時間、労力が掛かる地域におきまして、やや一部ではありますけれども、大変重要な地籍調査の効果、これを早期かつ広域的に発現していこうということを目指しておりますので、御指摘ございましたように、最終的には後続の地籍調査を行いまして、民地と民地との境界併せて調査を完了すべきものというふうに考えてございます
御指摘ございましたように、都市部につきましては土地が細分化され、また権利関係も複雑であることから、民地と民地との間の境界調査、これには時間と労力が掛かります。そこで、道路と民地との間、いわゆる官民境界と申しますが、ここだけでも明らかになっておれば、災害が発生した場合において道路の復旧を早期に進めることが可能となります。
街区境界調査は、最終的には民民の調査まで完成、完了しなければ意味を成さないというふうに思いますけど、その辺についての御見解を伺っておきたいというふうに思います。
そして、この官民の境界調査の成果というものを生かして、これと整合した民間測量成果というのが進んでまいりますと、これがまた後続の地籍調査を大変容易にする、円滑化する、こういう相乗効果もあるというふうに見通しているところでございます。
一部市町村では、街区周辺、とりわけ官民境界を先行して調査をして、その後に地籍調査に役立てる方法というものもとられておりますけれども、この官民境界調査というのは法的根拠はこれまでございませんでした。その調査結果は内部資料として公表されないというのが実情であります。
○西岡委員 先ほど御指摘がありましたように、都市部においては、例えば、六本木ヒルズの境界調査が四年ほどかかったというふうな実例もあります。 これについては、法務省でも、不登法、不動産登記法第十四条、大臣もよく御承知の、いわゆる十四条地図と呼ばれる登記を目的とした地図作成を、主に土地家屋調査士が取り組んでいます。
○吉田博美君 都市部につきましては官民境界調査をしていただけるということでございますが、都市部などでは本当に境界確認が時間が掛かり、費用も増大して開発などにかなり支障を来す事例が多くありますが、できるだけ速やかな調査を実施されることをお願いをするところでございます。
そういったことを前提にした上で、できるだけ市町村の負担をいろいろな面で軽くしようということで、先ほど来いろいろお話し申し上げておりますけれども、都市部官民境界調査でありますとか等々、いろいろな工夫を今回させていただいているということでございます。