2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
全国労働基準監督署から学習塾経営者や事業所に直接点検、指導をしなかったのはなぜでしょうか。また、上記基発の発出後、フォローアップは行ったんでしょうか。変化しているんでしょうか。
全国労働基準監督署から学習塾経営者や事業所に直接点検、指導をしなかったのはなぜでしょうか。また、上記基発の発出後、フォローアップは行ったんでしょうか。変化しているんでしょうか。
そして、この本を読むと、ドキュメンタリータッチで、あなたのブレーンと称する民間塾経営者等と組んで、抵抗する文部科学省を抑え込み、さまざまな策を弄して政治決着を図ったということが得々と書かれてあります。 二〇〇二年十二月から二〇〇三年二月にかけて、構造改革特区二次募集の政府方針取りまとめまでの間に、あなたがこの本に書かれているような政治的な働きかけを行ったということは、これは事実ですね。
親の六割強、また塾経営者の三人に一人が、塾通いは過熱していると思うと答えております。 この調査結果及び実態について、文部省としてはまずどのような認識を持たれておられるのか、文部省の率直な感想、見解をお伺いしたいと思います。
塾経営者が学校五日制について調査をしている記録がここにありますけれども、大体七割が賛成です。それは子供は賛成するだろう、学校がお休みになるのはいいんだからというふうに言ってしまえばそうですけれども、ところがこの中で、学校五日制になったら子供たちは何をしたいかということがあるんです。それを見ると、友達と話したいというのが一番多いんですね。
○海部国務大臣 ちょっと理屈を言いますと、これは自由な社会で必要に応じて親と塾経営者の間の合意に基づいて行われる問題でありますから、それが著しく社会正義に反するとか、公の秩序、善良の風俗に反するというようなことになってきませんと、いきなりこちらの見方だけで、要するに文部省側の主観と判断だけで、これがいいから伸ばせとか悪いからやめろとかいうような権力的志向で踏み込んでいく問題ではないのではないか、私はそう
そこで、公正競争基準の設定等を塾経営者に呼びかけるのか、塾というそういう業界の連合会があるのかないのか私もわかりませんけれども。今のまま放置をいたしますと、いずれそういう事態が来ると思うのですが、その点はどうお考えになっておられますか。
例えば販売店保証等を取りづけているのは、やはりリスキーなものでありますから、消費者の方から苦情が出て消費者の方からも取れないという場合には販売会社からちゃんと取れるようにしておくということとか、あるいは契約者の連帯保証人に、教材のセールスをし各地区で塾経営者を指導するコーキ出版の社員がなっている。
○最上進君 いま塾経営者の話によりますと、一説に十数万カ所わが国には塾があると言われる、あるいはある人によれば五十万から六十万カ所も塾があるということを言われております。