1952-02-07 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
次に愛知県天白村は人口一万余の大村でありますが、名古屋市に近接していますので、同市の火葬場、墓地、塵芥燒却場、結核療養所、さては不良浮浪の少年及び少女の施設、二十六町歩に余る公園地など、固定資産税のらち外に置かれる土地建物が村内に存在するので、百六十四万円に上る固定資産税が入らないというありさまであります。
次に愛知県天白村は人口一万余の大村でありますが、名古屋市に近接していますので、同市の火葬場、墓地、塵芥燒却場、結核療養所、さては不良浮浪の少年及び少女の施設、二十六町歩に余る公園地など、固定資産税のらち外に置かれる土地建物が村内に存在するので、百六十四万円に上る固定資産税が入らないというありさまであります。
これによると、專賣局関係並びに國有鉄道の職員、あるいは労働者が、別の法律の適用を受けることになるのでありますが、これ以外にただいまもちよつと問題になつた営林署関係の從業員でありますとか、あるいは地方の公共團体には、おわい屋であるとか、塵芥燒却場に働いている現業員とか、こういうものが無数にあるわけであります。こういう職にあります者は一体どうなるのか。
これは今の話では結局公務員法からはずさないというふうに解釈していいと思うのですが、ところがそのほかに地方自治体にも、たとえば都営の電車でありますとか、あるいは市営の電車とかいうようなものがあり、あるいは塵芥燒却場であるとか、あるいは死体を燒却するような場所がある。