2011-05-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○長澤参考人 岩手県の除塩関係の生産調整でございますが、岩手県は生産調整は大変順調に進んでおる。したがって、今回は、被害に遭った方々の出し手と受け手の関係でございますが、これは非常にスムーズにまいりまして、県外に御要請申し上げる段階ではない、県内で処理できる、こういう状況でございまして、今回のこの生産調整の定着化が大変顕著にあらわれている。
○長澤参考人 岩手県の除塩関係の生産調整でございますが、岩手県は生産調整は大変順調に進んでおる。したがって、今回は、被害に遭った方々の出し手と受け手の関係でございますが、これは非常にスムーズにまいりまして、県外に御要請申し上げる段階ではない、県内で処理できる、こういう状況でございまして、今回のこの生産調整の定着化が大変顕著にあらわれている。
今回の制度改革におきましては、こういった塩関係者の雇用の安定というのも十分配慮して進めていかなければならないというふうに承知しておりますが、日本たばこ産業株式会社の職員につきましては、会社内の配置転換をスムーズに進めることによりまして対応するというふうに聞いておりますし、そのほか塩産業関係の従事者の雇用安定につきましては、経過措置を含めまして塩産業の自立化達成を行うことによりまして、適切に雇用を確保
○政府委員（宝賀寿男君） 制度の改革によりまして塩の流通に混乱を生じ、あるいは一般消費者、塩関係業者が多大な変化を受けることのないように経過期間中の措置として幾つか規定しておりますが、その中で塩卸売業者につきましては、経過期間中は、新規参入に際しては経験要件を付加するとともに、塩の製造業者はセンターまたは塩卸売業者を通じて販売するという形で、販売についても必ず塩卸売業者が関与できるような形で措置を考
その趣旨が、私が長らく務めていた塩関係団体の役職を大臣就任後に辞任したことから、その退職慰労的な趣旨だったのではないか、このように承知をいたしております。これが真実でございます。
○服部三男雄君 その政治団体というのはもちろん塩関係ですね。元売団体のための政治団体ですからね。大蔵大臣、塩の専売問題というのは今大変政治問題になっておるんですね。 あなたは塩専売の所管の長でありますね。大臣に就任するに当たって一千万もの政治献金、金額が大き過ぎると思いませんでしたか。
○穂積委員 これは事務的な処理としては今後もどういうことになるかということでありますが、問題は、このようなことで塩関係業界を監督する大蔵大臣が適正なる行政をやっていけるのかどうかということの疑いに絡んで問題になっている、そこを十分国民の皆さんもおわかりいただけるかと思います。 この細川総理のもとでもう一人、これは最近の問題でありますが、愛知防衛庁長官が三月十二、十三の両日、石川県下に出張された。
上が上なら、下の国務大臣もやっていることはどういう状況なんだということの一つが、藤井大蔵大臣の塩関係業界からの一千万円献金問題であります。これについては、これまで国会で大蔵大臣は、もらっていました、政治資金としてもらっていました、しかし妥当を欠くと後で判断したので一千万円を返済いたしました、こういう説明ですね。
○白川委員 まあ、趣旨をああだこうだと言うのは、かつていろんな汚職だとかそういうときに、政治献金か汚職かということで争われたことでございますが、この塩関係というのは文字どおり、平成三年の十二月に御案内のとおり中間報告が出て、現在もこの塩の専売制度というのをどうしたらいいだろうか、この審議会でも非常に難しい問題を一生懸命議論をされているようでございます。
趣旨は、私が長らく務めていた塩関係団体、これはもう昭和五十一、二年からでありますが、の役職を大臣就任後辞任したことから、その退職慰労的といった趣旨だったと承知をいたしております。
たばこの愛好者三千五百万人、葉たばこ耕作農家およそ十万戸、たばこ小売店二十六万店、公社職員約四万人を初めとする関連産業労働者及び塩関係者は、現行制度でも国民の期待にこたえられるという考えを持っていただけに、今回の改革内容と将来に深い関心を抱いて政府及び専売公社の姿勢を見詰めてきたのであります。
しかしながら、塩が大変重要な物資である、こういうことで、輸入塩に比べてそんなに割高でない水準でできるだけ国内で自給率を上げていきたい、こういうのが塩関係者の長年の宿願でございますが、そんなことがありまして、公社の方で示されております塩産業の自立化という目標に向かって今一生懸命に努力をしておる、こういうことでございます。
○戸田委員 次に、塩関係についてお伺いしたいと思います。 前国さん、同僚委員のプラス・マイナスの点で、マイナスはありません、こういう御意見だったと拝聴したんですが、以下四点ほどに対してひとつ御意見を拝聴したいと思うのです。 塩の公益事業制度は当面継続をいたします、こういうことになりましたが、しかし、自立化の状況を見てという条件つきなんですね。
新しい専売法のもとで設けられる予定の塩専売事業運営委員会、それから今の専売事業審議会、これを引き継いで設けられるであろうたばこ事業等審議会、この審議会の委員の構成並びに運営につきましては、先ほど陳述申し上げましたように、塩関係者の本当の声がそこで反映されるように御配慮をお願いしたい、こういうふうに思っております。
○小野（博）政府委員 先生のおっしゃる業界の御心配というのはよくわかるわけでございますけれども、直接業界代表を入れないということと、先生のおっしゃる塩関係の業界の声を反映させないということは、必ずしも矛盾しないのではないかと思います。
そういう意味で、時が時だけに、そのようなことを考えましたときに、運営委員会に本当に塩関係者の声が反映されるシステムがあるのかどうか。我々は、学識経験者の中に一人ぐらい入れたらどうかと思っておるのでございますが、この学識経験者というのはＯＢで占めるようなことはないんでしょうな。
○米沢委員 それでは収納価格審議会、これはもう当然塩関係者が入るんだと思いますが、塩業審議会と、専売審議会にかわってたばこ等審議会ができますが、この両審議会には、どちらも塩関係者は入るんでしょうね。
内容を検討してみますと、専売公社部会というのがありまして、三井物産の元社長が部会長をやった部会でありまして、私は、労働基本権の問題を実質的にたな上げして経営形態の先行審議をしたねらいがよくわからぬのでありますが、しかし、専売事業のような公共企業体の経営を、たばこ、塩関係者はもちろん、この事業の直接担当者たる専売公社首脳の意見も十分聴取し、取り入れたとは思われないまま、私に言わせればやや独善的な事由で
またいま一つは、原塩関係で言いますと、引き込み線の入っている民間の埠頭会社の埠頭がございます。それの関係かとも思います。そこいらのようないろいろデータをさらに分析いたしまして、関係者の間で情報を交換いたしましてこの問題に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
それから第三点、展覧会の御質問に移りますが、私どもは、現在、朝鮮に対外科学技術交流協会という団体がございますが、この団体との間で、本年の十月十五日から二週間、主として珪酸塩関係――珪酸塩というのは日本でいう窯業関係ですが、窯業関係の機械類と、それから計測器類の機械類を主とした展覧会を開く取りきめを結んでおります。現在、この展覧会を開催すべく準備中でございます。
○山下説明員 御質問の展覧会は、ことし十月に予定しております、平壌で開かれる日本の機械及び珪酸塩関係の展示会のことだと思いますが、これにつきましては日朝貿易会という主催団体が、昨年の十月に、その展覧会費用の事業費を補助してほしいということで、自転車振興会にいわゆる競輪資金の交付を申請しておりました。
私はおそらくこの金を渡したのは事実であろうと思うのでありますが、同じこの日の新聞によると、塩関係の者が六人起訴されております。実は私の知っております塩の販売業者、小売人をやっておる東京都内の酒屋があります。その人が、すでに早いころ、私にこういうことを漏らした。その人は小さい酒屋さんでありまして、塩の販売をあわせて行なっているわけであります。
○山口説明員 塩関係では、塩小売り人の単位組合が全国で六百十七、それから、先ほどちょっと言い落としましたが、全国塩販売協会との中間段階で、連合会が三十三ございます。
そこで、いまあなたから御発言がありました百五十八名というのは、七月九日現在で、けさの新聞におきましても、すでに芝支局長ほか四名、また、塩関係では六名起訴されたという内容が出て、まだまだ拡大する可能性があることは明瞭だと思う。
これはたばこの回送費でありますが、塩関係の回送費についても同様のことがあります。これは二十二億八千百九十六万円余りが払われておる。二十二億という大きな金を塩の運搬に払われているのですが、これはどこの会社とどこの会社が入っておるか、お手元に資料があれば、御説明を願いたい。