1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
古い話になりますが、塩見厚生大臣とか田中厚生大臣とか、就任直後必ず小児病院とがんセンターと歩いていただいたんですね。これがいよいよ竣工に至るわけでありますから、恐らくいま小児病院では、この日を待って黙々と努力を続けてきた医師たち、スタッフ、そういう人々が世論の励ましの光を待っていると思うのですね。
古い話になりますが、塩見厚生大臣とか田中厚生大臣とか、就任直後必ず小児病院とがんセンターと歩いていただいたんですね。これがいよいよ竣工に至るわけでありますから、恐らくいま小児病院では、この日を待って黙々と努力を続けてきた医師たち、スタッフ、そういう人々が世論の励ましの光を待っていると思うのですね。
これまでのところ、四十五年齋藤昇厚生大臣、四十七年塩見厚生大臣、四十九年齋藤邦吉厚生大臣、それぞれ非常に前向きな答弁がございまして、そうした中から五十一年十一月にこの着工がなされました。そして病院部門は四十五億三千万円、研究部門が二十七億七千万円、それぞれを投じていまやほぼ完成の域に近づいていると承っております。研修部門は残りますけれども、五十九年六月にはこれらの施設がそれぞれ完成をする。
ところがこれ以前から、四十七年から当時の塩見厚生大臣がもうすぐにでも始まるような話をされたのですけれども、この場合なんかには、大体用地の取得が五十一年十月に終わったことになっておるから、そうすると、いまの段階では基本計画を策定中、こういうことですか。
特に塩見厚生大臣の時代に、四十八年度予算に向かっての議論の中で、かなり緊急、かつ多極的な現状としての小児病院問題を取り上げられ、その上で当面その窮状の救済、また当然なものとしてそれだけにとどまらない大きく小児医療センター構想の具現化ということについて、非常に前向きなお考えを伺うことができました。
塩見厚生大臣の約束では、四十九年度には三十億は入るというくらいのニュアンスで私は受けとめていたわけです。それでちっとも早過ぎることはないわけでして、今日までの長い長い小児病院設立以来の経過からすれば、当然な行政の約束の一つだったはずですよ。
塩見厚生大臣がはっきりこの当委員会において約束をしたことばがある。そこの議論の中心は、一般会計でなければだめだ、特別会計ではいかぬのだという議論が、決着がついておる。いいですか。それを財政技術論の問題だなんということを考えておるから、大蔵省というのは金で子供の問題を見るということになる。金で見ていては子供は救われぬのですよ。その問題を再三にわたって、長いこと、五年間議論してきたのだ、これは。
さらに四十七年衆議院の後藤俊男委員から、当時の、いまおすわりになっております大先輩の塩見厚生大臣、あるいは今国会におきましては八木一男さんですか、御質問がありまして、現齋藤厚生大臣、二回にわたって増率の検討を約束されていることでありますが、きょうもまたお話を聞きますと、国民健康保険組合に対する援助と強化に関する件ということで衆議院の社労委員会、全会一致できょうも実は決議がなされておるやに聞いております
そういうようなところに対しては、塩見厚生大臣が前の国会で、辻原質問に対して全面的にやりますということを言われながらも、今度流通関係の供給事業を行なうものに対して、約千ありますが、三千五百万円の補助金しか出ておりませんね。これはやはりこの際もう一回発想の転換というのですか、いまの流通コストが物価の中で占める割合は三分の一ですね。
これに対して前塩見厚生大臣は、すべての年金、福祉関係の法律を全面的に洗い直したいい、こう言っておりますが、これについてお答え願いたいわけですが、どのように洗い直されたかということ。 その前にこれは法務大臣に、この神戸地裁の併給問題に対する判決についての感想を、まずお尋ねいたしましょう。
まず最初に、先月の社労委員会、たしか九月十二日だったと思いますが、そのときにブラジル移民のお年寄りの問題、あるいはサンパウロ日伯援護協会の招聘で厚生省の森専門官が参るというようなことを取り上げたわけでございますが、その質問に対しまして、塩見厚生大臣あるいは外務省の方のきわめて前向きな御答弁がありまして、そのことがすでに現地に伝わりまして大きな反響を呼んでいるわけであります。
○春日正一君 私は、沖繩の米軍との水道契約問題について、これはわが党も非常に重要な問題と考えて、八月二十九日の参議院の社労委で小笠原委員が、それから九月十二日の衆議院の社労委で寺前委員が、この問題について質問して、やはり日本の水道法に基づいて早急に解決してほしいということを要望もし、また塩見厚生大臣も、これは一刻も早く解決すべき問題であるし、水道法に基づいてやるべきものと考えるというような答弁がありました
○小平芳平君 他の委員会で、私が食品中毒による被害者、あるいは薬品による被害者、こうした被害者を公害に準ずるというか、公害健康被害者の救済法が公害にはできておりますが、こうした食品の被害者、薬品の被害者についても同じような趣旨で救済制度を立ててほしいということを主張したのに対して、塩見厚生大臣が、四十八年の予算の編成期にも当たりますのでその線で編成作業を進めますという答弁があったわけですが、その後の
そこで塩見厚生大臣の御決意を伺いたいわけですが、つまりカネミ油症というのはＰＣＢの人体実験みたいなものですね。世界的にも有名になってしまいました。このカネミ油症の患者に対して、あるいは私はこれは森永の砒素ミルクなんかの場合も同じことだと思うんですが、被害者が苦しんでいて救済がいたずらにおくれている、こういうようなことをすべきではないんで、救済をまず急がなければいけない。
具体的に来年、塩見厚生大臣の手で老人福祉については何を重点的に取り上げようとなされておるのか、それは一つは福祉年金の引き上げの問題、それからもう一つは、ことに老人福祉の問題で、この間の国会では老人福祉法の一部改正で、満七十以上の人についての医療の自己負担分についての公費負担制度が実現を果たしましたが、来年は老人福祉について何を重点に置いて考えをなされようとするのか、これが第一点ですね。
ことに先ほど来の質問にもありましたように、最近総理をはじめ各大臣が社会保障等についていろいろな話をなさっておりますが、私は、やはりまず第一、補正予算を組むとすれば、社会保障を中心とする予算こそこの際政府としても最優先的に組むべきものではないのか、このように感じておるわけでありますが、まず、この点について塩見厚生大臣の考え方を承っておきたいと思います。