1999-04-13 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
一々過去の会議録までは申し上げませんが、これはかなり以前のことです、一九八一年ころの参院安保特別委員会で、当時の防衛庁の夏目官房長とかあるいは塩田防衛局長等が答弁をしている面がございます。 そこで、一点確認というかお尋ねしておきたいことは、今度の海上警備行動によって従来の政府対処方針というか政策は変更したのかしないのか、この点はぜひ明らかにしておいていただきたいと存じます。
一々過去の会議録までは申し上げませんが、これはかなり以前のことです、一九八一年ころの参院安保特別委員会で、当時の防衛庁の夏目官房長とかあるいは塩田防衛局長等が答弁をしている面がございます。 そこで、一点確認というかお尋ねしておきたいことは、今度の海上警備行動によって従来の政府対処方針というか政策は変更したのかしないのか、この点はぜひ明らかにしておいていただきたいと存じます。
四十一年の元防衛庁長官のときは海原さんが、当時防衛局長か官房長か忘れましたが、それから五十六年五月七日の内閣委員会では塩田防衛局長が答弁しています。どうしてそういうことができるか。それは搭乗訓令というものがあって、今さっき言ったとおり、その他長官が必要と認めた部外者はだれでも乗せられるのです。避難民に限らずですよ。在外邦人でもだれでも乗せられるのでしょうが。わざわざこの百条の五、何でつくったか。
次に、米軍のための有事法制の問題についてお伺いしたいと思いますが、日本の有事ではなくて極東有事の際に、自衛隊の米軍への役務の提供について、この問題については一九八一年の七月二十八日の参議院の内閣委員会で我が党の安武議員の質問に答えて当時の塩田防衛局長は、自衛隊関係法上できないと、こういうふうに答えておられますけれども、この見解は今も変わりないんでしょうか。
○大出委員 それではっきりしてきましたが、つまり、今までの経過をたどれば、塩田防衛局長というのが、航路帯一千海里、その上空は守れない、こう言ってきた。ところが、アメリカの側からその上空も守れと言ってきた。さらに、航路帯ではだめだ、面でいけ、三角水域、フィリピンからグアムに至る、こう言ってきた。この時点で、あなた方が出した防衛白書のシーレーンの解釈が変わってきた、シーレーン防衛という言葉をつけて。
原防衛局長も言っているし、塩田防衛局長も言っているわけです。国会で答弁していますよ。大綱を決めましたので、その後は年次防方式はやめたんです、何カ年というような方式はやめたんです、代々の防衛局長が国会でこういう答弁しているんじゃないですか。そんな取ってつけたような理由で納得はできません。
そこで、お伺いいたしますが、五十六年の七月十五日、衆議院の安全保障特別委員会、ここで当時の塩田防衛局長、今たしか国防会議の事務局長をやっておられると思います。私の質問とほかの方の質問、両方の方の質問に答えて、質問の意味は、アメリカが一千海里のシーレーンの洋上防空を要求しているんじゃないのか。
ところが、塩田防衛局長は当時、洋上防空、防空というのは二十八カ所のレーダーが効く範囲です、要撃戦闘機の航続距離とレーダーの効く範囲、そこから先は艦対空ミサイルで守るしかない、そこまで要撃機を飛ばして洋上を守るなんということはできません、こう答えているのです。防衛局長ができないということは大綱に書いてないからできないと安心して答えたのです。
不破委員長は六年後に、では平時には提供するのかと聞いたら、当時の塩田防衛局長、防衛庁長官、鈴木首相は、全部答えを控えさしていただきますと言って答えなかったんですよ。平時にＰ３Ｃの得た情報を米軍に提供すると集団的自衛権に触れることになるんですよ。このＯＴＨレーダーも同じですよ。日本は平時てどこからも攻められていない。ところがアメリカは有事、極東有事とか中東有事で。
今、防衛庁長官として許可されるかどうか、だから政府委員は答えられない、私が今お伺いしたのはこれは五十六年七月二十八日と五十六年十月十五日の二度にわたりまして、私に対して内閣委員会で当時の塩田防衛局長が、現行法では自衛隊の役務提供はできない、現行法規上できないことは研究しない、明確に答弁をされているわけです。
私がその当時塩田防衛局長に御質問した中身というのは米軍の物資の輸送、米軍の救助、米軍の武器の修理、米軍の負場者の治療、弾薬提供などを研究の対象とすることをやるのかということで塩田局長の御答弁をいただいておりますので、今の防衛庁長官の私は御答弁をいただいて、時間がきっちりまいりましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思いますが……手を挙げてなさるのなら質問終わりません。
○政府委員（矢崎新二君） 塩田防衛局長等の従来からの御答弁というのは、先ほど私、申し上げましたように、航空自衛隊の戦闘機の性能の及ぶカバレージの範囲川では洋上防空に対する寄与も可能であると、そういう範囲ではそういうオペレーションも考えておりますということを申し上げていたものと理解をいたしております。
○参考人（海原治君） 私はそのすべてを知っておるわけではございませんが、新聞報道等によりますと、大村防衛庁長官、塩田防衛局長のころに国会でそういう構想が出ております。
だから、かつて塩田防衛局長でも、それは日本の運命を決するようなことだと。それは日本の自衛隊がやる場合ですよ。しかし、アメリカがやったって一緒じゃないですか。アメリカがもしも攻撃を受けたら、それはすぐ安保条約第五条の事態になるでしょう。これはお認めになるでしょう。どうですか。
これは塩田防衛局長が答えている。いま、あなたのは排他的じゃないのだ、こう言う。ずいぶん違いますね。何か答弁があっちへ行ったりこっちへ行ったりなさるのですが、そういう排他的な海洋の利用、一定の期間、一定の海域を、支配力を及ぼして排他的にその海洋を使う、こういうことをやるのでございますと塩田さんは答えている。いまの防衛庁長官は違いますね。そういう排他的なことはやらないのだ、こう答えている。
○説明員（夏目晴雄君） 決して塩田防衛局長の答弁と食い違っているということもありませんし、それをことさらに拡大しようという意図があるわけではございませんで、周辺数百マイルの防衛をする、あるいは航路帯を設ける場合は千マイル程度のものをめどとして防衛力整備を進めるということにおいて全く変わりはないわけでございます。
○上田耕一郎君 私この問題非常に重視するのは、二月二日の衆議院予算委員会でわが党の不破委員の質問に対して塩田防衛局長は、対潜哨戒行動中のソ連原潜の情報について平時にどういう情報を交換するかについては控えさしていただきたいと答えなかったのですね。これ当時重大問題になったのです。
○鈴切委員 塩田防衛局長は、五六中業については六月二十九日の参議院の予算委員会で、五六中業は昨年の国防会議の決定にあるように「防衛計画の大綱」の水準に到達することが目的である、その水準に到達できればシーレーンの防衛が現状より格段に能力が向上すると考えるということでありますが、能力が向上することは私は当然だと思うわけでありますけれども、防衛計画大綱の水準に到達するということは、少なくともシーレーン千海里
都道府県、市町村に配って半数ぐらいいくと言うが、これは防衛庁は、一番大事なことだからもちろんお読みになったと思うわけですが、これをお読みになって防衛庁の塩田防衛局長はどうお考えになりましたか。
○岩垂委員 だから、あなたが防衛懇でおっしゃったのは、そのいまの前段の試改修の意味というものを、これはもう統一してあなたも塩田防衛局長も述べていますけれども、基本的な改修目標はあくまでもＦ４の要撃戦闘機としての性能アップであります、こう言っているのですよ。
ところが、私が要求した塩田防衛局長も来ていないのです。 じゃ、ぼちぼちやりますか。ＭＡＲＩＳＡＴというのはどういうものか説明してください。装備局長。
私、どうしてこう申し上げるかといいますと、以前にこの委員会で塩田防衛局長にお尋ねしたときに、ある地域を防衛するんだということ、それをおっしゃったわけですね。シーレーンというものと、それから地域防衛というのが必要なんだと、こういうことをおっしゃった。しかし、ブラウン前国防長官はそれを否定する。
それで、現在の海上防衛力では机は不十分なわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、塩田防衛局長も御答弁しておりますように、現在防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成しようとして努力しているわけでございますが、この水準が達成されれば、この海上交通保護の能力も現在に比較すれば相当向上するものと考えているわけでございます。
○松前達郎君 先ほど私が申し上げました総理の答弁でございますが、これと同時に防衛庁の方では、これはたしか塩田防衛局長がおっしゃったのだと思うんですが、ＩＣＢＭとかＩＲＢＭ、これらに関してはこの発射基地、サイロの数、これはソ連が優位である、これは人工衛星からの情報で恐らく確認されていることだと私は思います。
○沓脱タケ子君 もうちょっと聞いていきたいんですが、ひとつ塩田防衛局長にお聞きをしたいんですが、塩田防衛局長はこの五十六年七月二十八日参議院の内閣委員会において、昨年の六月のハワイ協議ではというところの答弁で、「日本の防衛の役割りについて、共同声明の適切な役割り分担ということを受けまして、日本に何を期待するかということをアメリカ側はあらかじめ指摘したわけでございます。」
○安武洋子君 では防衛庁としての御認識を伺いますが、午前中の塩田防衛局長の御答弁の中でも、この一千海里問題というのはまさに焦点になってきているというふうな御答弁がありましたけれども、今後アメリカはこの数百海里、一千海里の日本の防衛分担、すなわち日本に一千海里、数百海里の独自防衛というふうなことを強く要求してくるというふうな認識をお持ちでございましょうか。
昨年の五月の十二日ですか、衆議院の内閣委員会で社会党の上原康助氏が、共同声明で言う空域というのは航空識別圏を超えるものではないかという質問をしたのに対して、塩田防衛局長はいろいろ言っていらっしゃいます。 私はいま議事録を取り寄せてもらってちょっと見ていたのですけれども、ある場所では物理的な意味で同じだと考えると食い違いがあります。確かに私は同じではないはずだと思います。