1958-12-18 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
昭和二十五年の閣議におきまして、日本の食料塩は全量国内塩をもって自給するというような決定がなされまして、さらには昭和二十七年に塩田施設法ができまして食料塩の増産ということがはかられ、塩業者は、この二つの決定事項に対して感謝いたしますと同時に、増産にいそしむことになったわけでございます。
昭和二十五年の閣議におきまして、日本の食料塩は全量国内塩をもって自給するというような決定がなされまして、さらには昭和二十七年に塩田施設法ができまして食料塩の増産ということがはかられ、塩業者は、この二つの決定事項に対して感謝いたしますと同時に、増産にいそしむことになったわけでございます。
これは改良事業の補助金は、塩田施設法でありますか、製塩施設法でありますか、それによりまして補助金を交付し得ることになつたのであります。その後成規の手続で流用されて出したのでありますが、この交付時期を、相手方の事業主体の事業執行状況、これを対照してみますると、二十七年度においては各事業執行者は、殆んど事業にまだ着手してないような状況であります。