2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、消費生活用製品安全法に基づき、製品起因が疑われる死亡、重傷等の事故、いわゆる重大製品事故情報については把握をしております。また、これに当たらない軽微な製品事故につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて情報収集を行っているところでございます。
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、消費生活用製品安全法に基づき、製品起因が疑われる死亡、重傷等の事故、いわゆる重大製品事故情報については把握をしております。また、これに当たらない軽微な製品事故につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて情報収集を行っているところでございます。
○塩田政府参考人 都市ガスについてお答え申し上げます。 全国の都市ガス事業者が所有するガス管のうち、高圧及び中圧のガス供給管の耐震化は既に完了しております。
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生総合情報サイトにおきましては、全国の地方創生関係の取り組み事例でございますとか専門家情報等を公開しているところでございます。
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。 成功例の周知につきましては、市町村の人口規模別及び目標類型別に目標達成状況を整理いたしまして、合計十七の成功例を取りまとめまして、昨年十月に地方公共団体に周知いたしますとともに、中心市街地活性化のホームページのサイトに掲載したところでございます。
○塩田政府参考人 社会保障の負担水準につきましては、経済、財政とのバランス、それから世代間、世代内の公平性の確保などの観点も考慮しながら、給付のあり方とあわせて考える必要があると考えております。また、社会保障が本来果たすべきセーフティーネットとしての機能を維持しつつ、国民が負担可能な水準に抑制していくことが重要であると考えております。
○塩田政府参考人 我が国におきましては、昨年、出生数が死亡数を下回り、戦後初めて人口が減少しました。人口減少、既に地方圏では経験していることでありますけれども、いよいよ国全体として人口減少社会になったということだろうと思います。少子化の流れを改善して、人口減少に耐え得る社会の仕組みをつくっていくということが重要であると思います。
○塩田政府参考人 国民の安心と安全を守るという社会保障分野、厚生労働省の政策分野におきましては、さまざまな形で国と地方が重層的な形で役割を分担して、協力して仕事を進めていくことが不可欠な分野と考えております。こうした観点も踏まえまして、御質問にありましたように、地方にできることは地方にという方針のもとで、これまで三位一体の改革に取り組んできたところでございます。
○塩田政府参考人 障害を持つ方々の日常活動を支援する、いわゆる身体障害者補助犬と言われる犬がいますけれども、身体障害者補助犬につきましては、平成十四年に、議員立法によりまして身体障害者補助犬法をつくっていただきました。平成十四年の十月から施行されております。この法律の中で、三つの犬の種類、盲導犬と介助犬と聴導犬、三つの種類について規定がされております。
○塩田政府参考人 そのとおりです。
○塩田政府参考人 打ち切ったという事実はございません。
○塩田政府参考人 重度かつ継続の意味については御指摘のとおりでありまして、重度かつ継続とは、医療上の必要性から、継続的に相当額の医療費負担が発生する方について、一定の負担能力がある場合にも月の負担額に上限を設ける措置でございます。
○塩田政府参考人 有効期間、再認定の趣旨については議員御指摘のとおりでございます。 一年ごとに更新手続を行うことにより、公費負担医療の必要性をよりきめ細かく確認できるとともに、より適切な制度運営に資することなどを目的としているところでございます。
○塩田政府参考人 先ほど申し上げましたこの法律の準備状況について、関係の先生方に個別に状況を御説明しているという段階でございます。
○塩田政府参考人 そのとおりです。
○塩田政府参考人 含みます。
○塩田政府参考人 私自身、そういうグループホームがあったということは聞いたことがございません。
○塩田政府参考人 そのようにさせていただきます。
○塩田政府参考人 御指摘のとおり、新しい法案が仮に成立した場合には、基本計画の方を見直していくことになると考えております。
○塩田政府参考人 高齢期のうつの問題は大変重要な問題だと考えております。高齢者の自殺の理由のかなりの部分をうつが占めているということでございます。高齢者のうつの問題、原因はいろいろあると思います。
○塩田政府参考人 この医療観察法の対象となる人の社会復帰のため、あるいは地域の精神保健福祉の底上げという観点からは、この医療観察法をしっかりと施行することが必要であると考えているところでございます。
○塩田政府参考人 指定医療機関の整備が進まない理由は、一つは、地域の方々の理解を得るのに時間が要るということ、それから、法律上、都道府県の同意が必要だということなどいろいろな課題がありまして、いずれにいたしましても、指定入院医療機関の整備にはそれなりの時間がかかるということでありまして、そういう中で、どうすれば指定入院医療機関の整備ができるかにつきまして、いろいろな対応、いろいろな措置をぎりぎりの努力
○塩田政府参考人 被災者の方々の心のケアというのは大事な問題だと思いますし、特に子供さんの心のケアというのは大事な課題だと思います。
○塩田政府参考人 まず、精神障害者の方々への取り扱いですけれども、これにつきましては、障害者自立支援法案におきまして、精神障害者の方も含めて知的障害、身体障害、市町村が中心となって福祉サービスを一元的に提供できる体制を目指すということになっております。
○塩田政府参考人 障害者にとっては、判断能力が必ずしも十分ではない方はたくさんいらっしゃいますので、成年後見制度を初めとする権利擁護事業が、障害者の方が自立して地域生活をする上で必要不可欠な制度であると考えております。
○塩田政府参考人 この国会に提出しております障害者自立支援法案に関連してのみお答えをさせていただきますが、障害ある方々が地域で暮らすという意味で、市町村の役割が大変大きいということでございます。今度の法案では、身体、知的に限らず精神障害も含めて市町村で一体的な福祉サービスを提供していただくということでございます。
○塩田政府参考人 今度の改正はかなり大きな改正でありますし、市町村の役割は大変大きいということでありますので、御指摘ありましたような丁寧な説明会もしたいと思いますし、どこの市町村でも最低限の必要なサービスが受けられるよう、国として、いろいろな角度で、この委員会での御意見も参考にして、準備には万全を期してまいりたいと思っております。よろしく御指導をお願い申し上げます。