1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
だんだんこれは水不足というのは世界的な要望になっておりますし、先般申し上げましたように、アメリカあたりは塩水局という局までつくり、塩水法という法律までつくりこれを強力に推進しているといわれます。私は、先般は経済企画庁がもっと中心になってやれと長官に申し上げたのですけれども、やはり技術の開発という点になると、これは科学技術庁が中心になると思うのです。
だんだんこれは水不足というのは世界的な要望になっておりますし、先般申し上げましたように、アメリカあたりは塩水局という局までつくり、塩水法という法律までつくりこれを強力に推進しているといわれます。私は、先般は経済企画庁がもっと中心になってやれと長官に申し上げたのですけれども、やはり技術の開発という点になると、これは科学技術庁が中心になると思うのです。
アメリカでは塩水法というのができまして、法律をつくり、塩水局をつくってそうしてかん水の淡水化の研究を総合的にやっております。わが国も将来に備えて体制を整え、もっと強力に推進すべきではないか、こう思うわけでありますが、企画庁長官のお考えを伺いたいと思います。
また中規模のものにつきましては、この蒸留法とはやや趣を異にしますが、電解透析法を用いましたもの、これがアメリカのサウスダコタ州のウェブスターに米国塩水局の実証工場が建設されましたが、これは一日千トンの能力を持ち、日本の企業が注文を受けましてつくってやった。
すでに一九五〇年に内務省に塩水局というのが設けられまして、以来、将来の水不足というものに備えまして安価で水を供給しようという考えから、塩を含んでおります水から真水をつくるという技術の確立に努力をいたしておるわけでございます。
いま述べましたような目的をもちまして、昭和二十七年、一九五二年に塩水転換法に基づいて内務省に塩水局、オフィス・オブ・サラインウォーター、略称ＯＳＷといっておりますものが設置されまして、昭和二十八年から今年、昭和四十年までに研究開発に四千四十六万五千ドル、約百四十六億円、実証工場の建設、運転維持に一千四百六十万八千ドル、約五十三億円、合計いたしまして五千五百七万三千ドル、約百九十九億円を投入しております