1985-04-16 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（後藤康夫君） 農林漁業金融公庫の融資をいたしております資金の中では、土地改良でございますとか造林でございますとか、そういったいわば土地に密着をしたもの、あるいは農業生産の、俗な言葉で申しますと地べたについた資金というものと、塩業資金でございますとか卸売市場近代化資金でございますとか、あるいはまた他の政府関係金融機関も融資をいたしておりますような漁船資金でございますとか新規用途事業資金でございますとか
○政府委員（後藤康夫君） 農林漁業金融公庫の融資をいたしております資金の中では、土地改良でございますとか造林でございますとか、そういったいわば土地に密着をしたもの、あるいは農業生産の、俗な言葉で申しますと地べたについた資金というものと、塩業資金でございますとか卸売市場近代化資金でございますとか、あるいはまた他の政府関係金融機関も融資をいたしておりますような漁船資金でございますとか新規用途事業資金でございますとか
その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
○小笠原二三男君 最終年度になって塩価が下るのだから、下ったもので塩業資金の補償というような計算になると、計算上差はつく、しかし、それ以上意図的に差がつくような方式は、この法律でもないし、政令でも考えておりません、こういうことなんですか。
また、圧縮記帳されなかったところの部分に相当するものについての所得税法の規定の適用につきましては、これを一時所得として課税するほか、塩業資金としての交付金については、廃止業者の選択によって累進税率の適用を緩和するため、臨時所得といたしまして、五分五薬方式の適用を認めることとする等、今回の塩業整備の実際に即した措置を講ずることといたしております。
別途塩業資金として、農林漁業資金なり、また補助金なりの規定がありますので、許可の際には、そういう新しい施設をする、また施設を改造するという場合には当然資金が要りますので、そういう場合に必要な資金を、農林漁業資金なり、あるいは補助金なり——補助金の方は公社の予算から、農林漁業資金は、公社があっせんいたしまして、予算の範囲内において出す、こういうふうにいたしておるわけであります。
塩業資金に十五億が出ておる、そのことさえ私はびっくりする方なんです。日本農家の全体のうちの比率からいって、塩業をやる方の比率がどれだけあるのか知りませんが、一般的な根幹的なものにもっともっと金を出されていいのではないか。
そこで今度専売公社法の一部改正法律によりまして、投資ができるという規定を挿入すべく、まだ上程されておりませんけれども、本国会にそういつた改正案を提出することに相なつておりますが、あわせてその際に、融資まで見て、公社として融資ができるようなかつこうにおいて今の塩業資金等を公社が専売益金等から融資したらどうか、こういう御趣旨であろうと思うのでございますが、投資につきましては、かなり固定的な資産となつて寝
ただいま塩業資金の問題についての御答弁があつたのでありますが、企業の合理化と申しますか、技術の改善の見地からいたしまして、従来の非常に素朴的な製塩方式から真空式の製塩方式に進出している状態から考えますと、これに要します資金手当と申しますのは実に莫大なものがあろうと思うのであります。正確な数字ではございませんが。