2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 対面サービスの拡充についてお尋ねがありました。 デジタル社会の実現を目指す中で、行政機関においても、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると考えています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 対面サービスの拡充についてお尋ねがありました。 デジタル社会の実現を目指す中で、行政機関においても、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると考えています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 特措法の罰則についてお尋ねがありました。 これまでの経験に基づき、飲食の感染リスクを抑える必要がある中で、現場を担う知事会からも、飲食店の時間短縮の要請等に応じない場合の罰則が提言されています。 今回の改正は、こうした御意見も踏まえ、罰則と支援をセットにして対策の実効性を高めるものであります。
西村大臣は、先ほど衆議院で我が党の塩川鉄也議員に対して、ＰＣＲ検査は必要な人が迅速にできる体制をつくることが重要だと答弁されています。特に、解除される三十九県、現時点で迅速にできる体制になっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する情報提供についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、政府対策本部のもとに専門家会議を設置し、これまで累次にわたり、最新のデータを踏まえた科学的な知見に基づく現状分析や見解をお示ししてきたところです。
環境省、種の保護法、これで指定すべきだと我が党の塩川鉄也議員も、二〇一七年の種の保存法改正の審議のときには強く要求をいたしました。保護地域、保護区域の設定を通じて生息環境の改善、個体数の回復を図る措置を行うべきだと求めたんですけれども、他法で措置されている、環境省はそういうふうに言っています。 結局、他法で適切に保護されていないじゃないですか。死なせてしまった。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 幼児教育、保育の無償化への消費税財源の活用についてお尋ねがありました。 消費税は、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えています。
きょうもこの答弁について、西村智奈美議員、塩川鉄也議員、逢坂誠二議員がただしました。大臣は、塩川議員の、第三者委員会なのかそうではないのかという問いに対して、とうとう、第三者とは何か、第三者的な委員会だけれどもと言ってしまいました。 大臣が当初からおっしゃっていた、厚生労働省の入らない第三者委員会が崩壊しつつあります。
この問題というのは、二年前に当委員会でまさに我が党の塩川鉄也議員が質問しておりまして、いろいろ明らかになっております。例えば、米軍機が飛んでいることもこの質疑を通じて明らかになりましたし、つまり、そういった米軍機を含め、自衛隊機がのべつ幕なく飛んでいる。 自衛隊機について一点だけちょっと確認したいんですけれども、配付資料の四枚目と五枚目。
それと、昨年四月十六日の当委員会で、我が党の塩川鉄也議員が、昨年の三月に起きた福島第一原発での作業員死亡事故を踏まえて、当時三千四百人が働く場にふさわしい救急医療体制として、常勤医師の確保やドクターヘリの運用など、東京電力自身が資金面でも積極的に進めるべきだと提起をいたしました。
昨年の三月二十八日の当委員会での塩川鉄也議員の質問に、廣瀬社長が、労務費の割り増し分を線量の高さや特別な装備等に対する手当が作業員の皆さんにわかりやすいようにということで、いろいろ説明資料に、全面、半面マスクは二万円、アノラックは三万円、タングステンベストは三万円以上、こう明記したということもおっしゃっているんです。
この平成の大合併について、我が党の塩川鉄也議員が昨年の当委員会で、またことし三月六日の予算委員会で、平成の大合併は失敗だったのではないか、こういう趣旨の質問をしたのに対して、石破大臣は、物事には何でも光と影がある、合併すなわち全てだめだということにはならない、合併しなければどうなっていただろうかということも考えなければならない、こういう旨の答弁をいたしました。
我が党の塩川鉄也議員がことしの二月の予算委員会でこの問題を取り上げまして、そのときは、いわば自民党全体の献金といいますか、国民政治協会全体の献金を、二〇一二年から二〇一三年、つまり野党時代の自民党から政権復帰後の自民党ということで比べてお示しをしました。
ところが、二〇〇七年四月二十五日の当委員会で、我が党の塩川鉄也議員が二〇〇二年のこの大臣答弁についてただした際に、当時の中小企業庁長官は、ＤＩＰ保証だけを対象にしてその法律の改正を行ったというふうには理解していませんと答弁しています。二〇〇二年の経産大臣の答弁をひっくり返す発言を中企庁長官がされているんですね。
それで、ちょっと政府の情報の開示ということに対する姿勢を別の例でお聞きしたいんですけれども、昨年四月の当委員会で、我が党の塩川鉄也議員の質問に対して原子力規制庁の山本審議官は、福島第一が事故を起こした二〇一一年の三月十一日から本年二〇一四年二月二十五日現在で、トラブルまたはトラブルに準ずるものということで抽出した件数は全体で百七件、このうち、汚染水関係のトラブルは八十七件と答弁をされています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 歴代自民党政権が地方の活力を奪ったのではないかとのお尋ねがありました。 地方の活性化に関し、全総計画や合併推進等、これまで歴代自民党政権が行ってきた政策は、その時々の状況を踏まえ、適切に実施されたものであると考えています。
そこで、鎌形室長、これらの資料について、五月の二十一日の当院衆議院の経済産業委員会で、我が党の塩川鉄也議員の質問で、ぜひ開示を求めたいというふうに述べながら、その中でさらに、官房長官が、現在、事故があったときに対応する人には、この調書を職員立ち会いのもとで開示して対応できるようにしているというふうに言っているんだけれども、どういうことなのかということに対して、事故究明の観点から、原子力規制庁の職員が
昨年六月十九日の本院経済産業委員会での我が党の塩川鉄也議員の質問に対して、防衛省は、日本の原子力施設、発電所や再処理施設の上空を米軍機が都合七件飛行したことを認めていると思うんです。 神奈川県の核燃料物質加工事業者、ＧＮＦ—Ｊ、この施設上空を、昨年十二月、米軍機が飛行したという近隣住民の目撃情報も私のところに寄せられておりますけれども、防衛省はそうした事実も含めて確認していますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 原発のコストや、環境への影響についてのお尋ねがありました。 原発のコストについては、東日本大震災後に行った試算では、原発の事故対応費用や使用済み核燃料の処理コストも含めた上で、石炭火力、ＬＮＧ火力や再生可能エネルギーと比較して、必ずしも高くないとされています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 市町村合併に関する評価についてのお尋ねがありました。 東日本大震災で被災した合併市町村においては、被害が甚大過ぎたために十分な対応ができなかったとしている自治体がある一方で、合併による災害への対応力向上によって、有効に対処がなされたとされている例もあると承知しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 塩川鉄也議員にお答えをいたします。 消費税率の引き上げが経済に与える影響等についてお尋ねがありました。 今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであり、給付と負担のバランスのとれた社会保障制度を維持強化していくため、御理解をいただきたいと考えております。
○内閣総理大臣（菅直人君） 塩川鉄也議員にお答えを申し上げます。 まず、地方分権改革との違い等についての御質問をいただきました。 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、この国の形を変える大改革だと認識をいたしております。 地域主権改革の実現は、この政権の最重要課題の一つであります。