2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
資料に、官房長官に私、このときの塩崎官房長官に私申し上げて、研究しますと言っているんですよね。研究、まあしたんだろうなとは思うけれども、なかなか、うまく本当にどこまでいったんだろうなというような、あるんですね。
資料に、官房長官に私、このときの塩崎官房長官に私申し上げて、研究しますと言っているんですよね。研究、まあしたんだろうなとは思うけれども、なかなか、うまく本当にどこまでいったんだろうなというような、あるんですね。
恐らく、きょう、私のテーマは、働き方改革と障害者福祉政策、この二点でありますけれども、きょう、この準備のためにも、きっと政府の皆さんは大変な準備をされて、長時間準備をされて大変だったんだろうなということをお察しいたしますし、私自身も農水省で働いていて、その後、第一次安倍政権のときには内閣官房に出向させていただいて、塩崎官房長官の下でも働くことができて、大変やりがいがあった一方で、大変長時間の労働を強
結局、消えた年金のときも、安倍総理も塩崎官房長官も、十分な責任をとっていなかったじゃないですか。 なぜ私がこだわっているのかというと、結局、責任を感じていないわけですよ。国民に対して申しわけないと安倍総理も塩崎大臣も思っていないわけですよ。私は本当に、一カ月たって全く反省がない、国民に対して申しわけないというふうに思っていないと言わざるを得ない。
ですから、外部委託によってコストを削減する、コスト削減体制を決めたのは塩崎官房長官御自身だったわけですね。 特定情報保護評価書を見ましても、この三年間に起きている年金機構の個人情報に関する重大事故を見ましても、外部委託事業者による重大事故も毎年起きております。
先ほど玉木議員からも話があったように、ぜひこれは予算委員会を開いて、個人情報も含まれた情報が流出したということを二十九日の夕方に安倍総理も御存じなのであったら、なぜ安倍総理は三日間もそれを隠し通したのか、このことはしっかり、消えた年金問題の一番責任が重いのは安倍総理、次に責任が重かったのは塩崎官房長官ですから、ああいう反省がありながらもなぜ今回初動を間違ったのか、私は非常に問題だと思っております。
そもそも、今から八年前、消えた年金問題、当時の第一次安倍政権、塩崎官房長官、あのときに、まさにこの厚生労働委員会で消えた年金を審議しました。あのときには何と言ったか。年金が消えているということを私たちが言ったら、年金は消えていない、大丈夫です、不安をあおらないでくださいと言って、全然対策をとらなかった。そして、その結果、どうだったんですか。
それに対して塩崎官房長官は、戦前の一時期の教科書において日の丸や君が代が戦争と関連付けて記述されていた事実を認めたものだというふうに理解をしているというふうに発言されておりまして、私も、野中官房長官の発言について、この日の丸や君が代が戦争と関連付けて記述された事実ということでの戦前の一時期の教科書、それが事実だろうと思います。
○国務大臣（下村博文君） この野中官房長官やあるいは塩崎官房長官の、そこだけ切り取ってということじゃなくて、その前後をちょっと承知しておりませんので、両官房長官がどんな発言されたかということについて、それが同じかどうかということについては、これは議事録をきちっと読まないと簡単にはお答えできないと思います。
この制度は、残業代ゼロ法案あるいは過労死促進法案として世論の総スカンを食って塩崎官房長官時代に国会提出を断念したいわく因縁の法案であります。塩崎大臣は十分承知をされていると思います。これはもうやめようというふうに判断されないで、またしても出される。これ、極めて前向きの姿勢を示されているわけで、極めて遺憾であります。
○神本美恵子君 裏付けとする政府の資料が発見できなかったというふうにたしか、それは全てではなくて、強制があったかどうかを裏付ける政府の資料は見付からなかったということを二〇〇六年か、第一次安倍内閣のときに当時の塩崎官房長官が答弁なさっているんですね。という、そういったことは、新たな政府資料を探すということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） 二〇〇七年の参議院外交防衛委員会における塩崎官房長官の答弁、パウエル国務長官が報告したことについても、それは追加的な判断材料の一つになっている、こういった発言があったということは承知しております。
○白眞勲君 力を合わせろというんですけれども、ちょっと自民党の皆さん思い出してもらいたいんですけれども、過去に塩崎官房長官と小池百合子首相補佐官が安保政策上の主導権争いがあったと。こういうこと、官房長官笑っていますけれども、要は、それは仲がいいときはいいですよ。でも、仲がちょっと微妙なときってどうなるんだと思うと、これ、要はシステム上きちんと回るようにしなきゃいかぬのですよ、こういうのというのは。
当時の、平成十九年六月五日の外交防衛委員会で議論をしていますが、当時の塩崎官房長官は、このパウエル報告も材料の一つだったとはっきり認めているんですよ。何で認めないんですか。どういう検証をしたんですか、適切な検証をしたということを言いながら。
塩崎官房長官がおられたときです。そのときに出ていたこの安全基準の中身を読みますと、一番厳しいのは、勧告というのが出ているんです。これは、安全・保安院と安全委員会の役割が不明確であるということを示唆しています。資源エネルギー庁から保安院が独立をしていないことについては、これは助言という形で、明確には言っていませんが、やはり改めるべきであるということを示唆しています。
ちょうど塩崎官房長官のころでございますが、これで一つの方向を、官邸の方で場をつくっていただきまして、ちょうど昨年の一月でございましたが、海外経済協力会議という中に法務省が入っていくという形態で、そこで法制度支援につきまして司令塔のような形を担っていくということでございまして、政府一体となった支援が図れることとなったわけでございます。
塩崎官房長官が責任を持ってすべてチェックをするという確約をいただきました。その結果報告が次のパネルです。見ていただけますか。 ちょっと経過を見てください。十三年からの報告が上がってきたんですが、実は十三年度はこれ随意契約でした。任せていました。それで、十四年に向けて二社で競争入札を行いました。その結果、十四年度は、一回平均が一千九百万近く掛かっていたのが七百五十万を切って四〇％以下になりました。
特定失踪者というのは、民間団体である特定失踪者問題調査会が北朝鮮による拉致かもしれないという御家族の届出を受けて独自に調査の対象としている失踪者でございまして、この反対は認定された失踪者という方がいるわけでありますけれども、二〇〇六年十一月九日、安倍政権のときに、塩崎官房長官が特定失踪者の家族の代表に会っていろんな要望を聞いておりますけれども、福田政権になって、この特定失踪者家族の代表と会い、要望を
「家庭教育や社会教育は、その実施主体の責任のもと、本来自主的に行われる教育であるわけであって、具体的にどのような教育を行うかについては、当該その教育を行う者にゆだねられている、現場にゆだねられている、」というのが、これは塩崎官房長官の御答弁でございました。これは確認させていただいたと思います。 その上で、条文に沿って少し具体的にお聞きをいたします。
また、あわせまして、これに先立ちます昨年六月には、安倍前総理、塩崎官房長官、柳澤前厚生労働大臣を初めとする関係閣僚等に加えまして、厚生労働省の歴代事務次官、社会保険庁長官を初めとします社会保険庁の幹部並びに現役の職員、さらに、一定の役職についていた職員、これは具体的に申し上げますと、社会保険庁が発足いたしました昭和三十七年以降の、当時は都道府県の組織でございましたが……（小川（淳）委員「もう少し簡潔
○町村国務大臣 二年前の十月に、当時の塩崎官房長官が声明を出しております。 そこで明らかでございますけれども、核実験そして北朝鮮のミサイル開発、あわせて、北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないこと等の諸般の情勢を総合的に勘案して、我が国として以下のような厳格な措置をとることを決定したということでございまして、核問題だけではないということでございます。
○国務大臣（舛添要一君） 委員、これは実は、前の塩崎官房長官ともその経緯についていろいろお伺いしました。そして、きちんと厳正に対処するということで、安倍総理大臣、塩崎官房長官の下で、社会保険庁長官、そして職員に対して一定の返納を求めたということでありまして、私はその上に立ってきちんとこれは立て直しを図りたいと、そういうふうに今思っております。
また、二〇〇七年、昨年の三月にも塩崎官房長官に薬害肝炎の全面解決を求める申入れを行ったわけであります。その後も公明党として、また与党の一員として、種々の対策を行ってまいりました。 今回議員立法という形で、立法府として解決を目指す法案が衆議院で全会一致で採決されたことに対しまして、提案者の皆様、そしてまた関係された議員の皆様に心から敬意を表したいと思います。
直近では、本年の三月二十九日に公明党肝炎対策プロジェクトチームとして薬害肝炎の全面解決を求める申入れを当時の塩崎官房長官に行っておるわけでございます。
賞与の返上、これで、私は、塩崎官房長官が、賞与の返上をするかどうかは職員について雇用についての判断基準にすると記者会見で述べました。これはひどいですよ。いかがですか、大臣。