1996-04-12 第136回国会 参議院 本会議 第11号
委員会におきましては、塩専売制度改革の意義、今後の食料用塩確保の方策、製塩・元売企業の自立化問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
委員会におきましては、塩専売制度改革の意義、今後の食料用塩確保の方策、製塩・元売企業の自立化問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
一 塩専売制度改革の趣旨にかんがみ、消費者ニーズに対応した多様な塩の供給が行われるよう努めること。 一 塩が国民生活に不可欠な代替性のない生活必需物資であることにかんがみ、良質な塩の安定的な供給を確保するとともに、緊急時にも十分対応できるよう所要の備蓄量を確保すること。特に、離島・過疎地等における供給及び価格の安定が維持されるよう努めること。