1995-04-24 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第5号
「流通等関係」及び「運輸関係」では、真に豊かな国民生活と内外の変化に対応した経済構造の実現に向け、事業機会の拡大、新規事業の創出や内外価格差の縮小等による消費者利益の向上を目指すとともに、物流コストの低減、旅客輸送サービスの向上、国際輸送の競争力の確保等を目指す観点から、関係諸規制の緩和等を進めることとし、具体的には、塩専売制を原則三年以内に廃止すること、新食糧法に基づく米の流通制度を改革すること、
「流通等関係」及び「運輸関係」では、真に豊かな国民生活と内外の変化に対応した経済構造の実現に向け、事業機会の拡大、新規事業の創出や内外価格差の縮小等による消費者利益の向上を目指すとともに、物流コストの低減、旅客輸送サービスの向上、国際輸送の競争力の確保等を目指す観点から、関係諸規制の緩和等を進めることとし、具体的には、塩専売制を原則三年以内に廃止すること、新食糧法に基づく米の流通制度を改革すること、
こととし、具体的には、塩専売制を原則三年以内に廃止する、新食糧法に基づく米の流通制度を改革する、トラック事業について経済実態等に対応して営業区域の拡大を進める、自家用乗用車の六カ月点検の義務づけを廃止するとともに、その他定期点検項目を簡素化する、車齢が十一年を超える自家用乗用車、車齢が十年を超える大型特殊自動車等の自動車検査証の有効期間を現行一年から二年に延長するなど、二百八十八事項の緩和を行うこととしております
二、塩専売制の廃止と日本たばこ産業株式会社の塩専売事業の民営化。三、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団の統合。四、社会保障研究所の廃止。五、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合。六、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合。七、アジア経済研究所と日本貿易振興会の統合。八、鉄道整備基金と船舶整備公団の統合。
聞いていただきましたように、塩専売制というのは、今日、一つは、価格の点でも量の点でも安定的に供給できるということで、極めて有効に国民生活に寄与しておる、そういう制度であるわけです。それからもう一面は、若干答弁とは違いますけれども、我が国の基礎素材産業であるソーダ工業のいわゆる生産調整等のコントロールをする役割も果たしておる。
そういう場合には、もしそういうことが起これば、塩専売制というのは崩れてしまうのじゃないかという感じがするのですが、かん水を外した理由は一体何でしょうか。
しかし、塩専売制そのものは残るわけですね。それにもかかわらず、国税犯則取締法の準用をやめるわけですね。これは一体どういうことなのですか。
たとえば、いま長官もお話しになりましたように、塩専売制を廃止しますと一部の商社にもうけさせるだけだと私は思うのですよ。行政が複雑化して社会的混乱を起こすだけだというのが私の見解なんです。いまお話ししたように、日本でソーダ工業塩その他はほとんど商社が自主取引で輸入しておるのですから、国内塩を除きますとほとんど民間に任せられたと言っていいわけですよ。
○竹下国務大臣 お説の十二月三日付毎日新聞に行政改革の一環として塩専売制の廃止問題が取り上げられておるという記事に基づく御質問であろうかと思います。決して報道機関の報道をもとに御質疑いただくのが不見識だとは思いません。それは結構だと思うのであります。
これも塩専売制の時代に即応した適応のしかたではないか、かように考えますし、戦中、戦後におきましての若干の時間におきましては自給製塩制度というようなことで、その時代に即応した塩の自給なり何なりの体制をとったということだというふうに思っております。
そこでお尋ねしたいのでありますけれども、これらの塩専売法の目的に従いまして公社が直接これを担当する専売制をとってまいったわけでありますけれども、その総裁の諮問機関である塩業審議会が、いろいろな準備期間はございましょうけれども、何年か先に塩専売制を廃止するというような答申を出し、その方向に着々と進めていくということが、法の目的、精神から見て矛盾をしないだろうか。
これらの点をそのままほっておいて、塩専売制が赤字である、そしてあたかも専売制廃止が合理的であるというようなことは、これは私は受け取りがたい点である、こう考えておるわけなんです。これはまたなお公社におきましてもぜひひとつ検討してもらいたい問題であると思うのでありますけれども、これはいかがでしょうか。
塩専売制のもとにおいても、イオン交換樹脂膜製法によって国内塩業の需給と安定をはかることが可能ではないか。それをなぜ塩専売制の廃止がなければできないか。これは短い時間に議論することは不可能かもしれませんけれども、私はそういう理論を持っておるわけなんです。繰り返して申し上げます。
日本専売公社は塩専売制の廃止について指摘されたけれども、これについては進んでいない。日本鉄道建設公団は漸増しておる、いわゆる充実という項目の中にあてはまる。一つ一つの項目は、これはいろいろの理由があって進んでおるものもある。ところが廃止やら統合すべきものの残った分について、あるいは廃止すべきものが廃止されなかったというのは、相当の理由がなければならぬ。
そしてイオン交換樹脂膜による製塩体制への移行という段階におきまして、大蔵大臣、政府におきましても、総裁と同じ気持ちで何らかの措置をとるようにつとめる、こういうお話でございますが、その段階において、専売公社は塩専売事業を変えるつもりを持っておるか、あるいはその段階におきまして、なお塩専売制はとる必要をお感じになっておるか、この点を明確にしておいていただきたい。
こういう意味では、塩専売制の維持存続については、私は専売公社は早期に決断をすべきだと考えておるのでありますが、専売公社はこの問題について何らかの決断をお持ちでございましょうか。