2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
もう一度申し上げますが、宍道湖というような形になると、先生に御報告するだけのデータがないということでありますが、仮に海面水位が上昇に伴うと塩分濃度が上昇されるのではないかということはやはり予測されるのではないかということでございます。
もう一度申し上げますが、宍道湖というような形になると、先生に御報告するだけのデータがないということでありますが、仮に海面水位が上昇に伴うと塩分濃度が上昇されるのではないかということはやはり予測されるのではないかということでございます。
しかも、今、私の知り合いの養殖漁師さんたち、自分の生けすのデータをみんなスマートフォンに送られると、塩分濃度あるいは汚染の状況、全てが分かるように。そして、チームを組むことによって土日がつくれる。そして、どうしても捕ってきた漁師さんたちは一度に市場に出してしまう。ですが、養殖の場合は市場を見ながらコントロールしていく。
ヤマトシジミが繁殖できる水の環境というのは、海水の塩分濃度よりも十分の一の濃度で足りるんです。塩害などの影響も抑えられますから。そして、この赤枠のように一定の区域を設けて養殖して、八郎湖汽水公園の提案をぜひ、やはりこれは、国の責任として、真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。 この汽水公園を前提としてお話をしたいんですが、海水が流入したことの経験はやはり大きいものでありました。
前回の質疑では、防潮水門についてお尋ねをしたんですが、御答弁では、この水門を開放して、淡水域と汽水域がまざるような、そういう調整池の運用をした場合には、塩分濃度は基本的に高くなるということで、農業用水として利用ができなくなるというふうに政府参考人から御答弁をいただきましたけれども、農業用水を使わない八月の下旬から九月にかけての短い期間、防潮水門の一部の開放であれば、農業用水の使用時期には通年で影響を
そして、塩分濃度が上昇するということについても、一部の調査では、半年たてば塩分濃度がもとの水準に下がっているというデータも、これはきょう資料には載せていませんけれども、そうした資料も私は持っております。またこれについても議論させていただきたいというふうに思っております。
委員御指摘のような、仮に、防潮水門を開放し、淡水域と汽水域がまざるような、そういう調整池の運用をした場合、塩分濃度は基本的に高くなるということで、農業用水として利用ができなくなる可能性が当然ございます。
東松島みらいとし機構ということで、海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業というのが展開をされておりまして、漁業というのは、典型的なノウハウ、人の中にずっと積み重なってそれを受け継いでいく産業であるというふうに思っておりましたけれども、その水産業の定置網、沖合に定置の網を設置をして、そこに入ってくる魚に対して、センサーで海流とかあるいは塩分濃度とか、当然気温とか水温とか様々なもののデータを取
それから、本明川からとればいいではないかというお話でございますが、これにつきましては、今、私ども、諫早湾で農業用水を取水していただいている地点は、当然ながら、干拓事業の実施前は海域で塩水だったわけでございますけれども、平成二十四年十二月に環境アセスをやりまして、仮に開門した場合にはどうなるかということを調べているわけでございますけれども、今の取水地点におきましては、塩分濃度が上昇をいたしまして、農業用水
この亜炭化にするとどういったことがいいかといいますと、塩分濃度が下がるそうでございます。炭にしてしまうと塩分濃度が大体四、五％残って、これをいろいろな施設で燃やしますと、やはり施設に対してダメージが大きい。しかし、この亜炭化にしますと塩分が大体一％以下になるので、燃やす機械に対してはダメージが少ないというふうに聞いております。
その際の答弁によりますと、燃料デブリを冷やした水四百立米、そして地下水の流入が四百立米、合わせて八百立米を、セシウム除去をした後に淡水化した四百立米は冷却水に利用し、塩分濃度が上がった水四百立米をタンクへ貯蔵する作業が連日行われている旨答弁をいただいています。
特に、地下水を農用水として利用していた園芸農家は、水の塩分濃度が依然高く、市の水道を利用したり、最悪の場合は、作付した作物が枯れてしまうのを覚悟の上でつくっている農家もおります。
先ほど申し上げましたように、今回も開門いたしますと、樋門を閉めるわけでございますけれども、私どものシミュレーションで見ますと、大体二週間程度で塩分濃度が急速に上がってくるということでございます。そういう意味で、短期開門調査のときには日数自体が少なかったわけでございますので、当分の間は水が使えるということだったと思います。
それから、二番目の海水淡水化ですが、海水というのは大体三〇〇〇〇ｐｐｍぐらいありまして、物すごく塩分濃度は大きいわけですけれども、これを淡水化する方法というのは、蒸留するという方法と逆浸透膜なんかによる膜による方法と大体二種類。どこでやっているかというと、ほとんど湾岸の産油国、そこでのものが非常に多いです。
具体的には、例えば、塩分を含んだ廃木材であっても、一定程度の塩分濃度であれば建材や家具の材料となるパーティックボード等の原料として活用することが可能であるとか、あるいは塩分を含む災害廃棄物を焼却炉で燃やすことは可能ではあるけれども、高濃度の塩分を含む場合には先生御指摘のとおり炉の損傷につながるおそれがございます。
このような廃木材であっても、一定程度の塩分濃度であれば建材や家具の材料となるパーティクルボード等の原料として活用することは可能、こういう状況が一方であります。 一方、先生御指摘のとおり、塩分を高濃度に含む廃木材を焼却炉で燃やした場合に、塩分が金属腐食の原因となるおそれがあって、炉の損傷につながる、こういったことも懸念されております。
いずれにしても、塩害は塩分濃度が高くなると当然大きくなってまいりますが、かんがい水と土壌水とで塩分濃度の影響の仕方とか測定方法、そういうものがかなり異なってまいります。塩分濃度の表し方も、その利用目的によって、そこに挙げておりますような幾つかの表現の仕方があるんですが、通常、①の電気伝導度と⑤の塩素の濃度で表現するのが最も一般的に用いられます。
塩分濃度が十分に低下していない圃場があるため、複数回の除塩作業が継続実施されている状況でございます。 ハウスの復旧でございますが、国の東日本大震災農業生産対策交付金の実施を受け、県において五月十六日に予算化し、被災者に対する説明会を実施し、希望の取りまとめを実施している状況でございます。
おわかりだと思いますけれども、水路がちゃんとしているということだったら、最初のうちから水を張って耕土をして、そして二、三回、あるいは三、四回やる、それで塩分濃度を調べる、ああ、これなら大丈夫だとなれば、ことしの作付にも間に合うわけです。 平均でもって三年ということにしております。
それで、塩分濃度を見てやるようにということで、例えばで申し上げますと、宮城県の場合は、四月七日に我々が指令を発しましたので、土壌中の塩分濃度を〇・三ミリジーメンス・パー・センチメートルというので、電気伝導度でもって調べまして、塩分濃度がどのぐらいあるかというので、それ以下の場合は作付していいんだということを指導しております。それは各県によってちょっとずつ濃度が違うわけですけれども。
渇くに従ってどんどんどんどん塩分濃度が濃くなって、淡水魚から海の魚のようなものがすみ始めて完全に干上がったということで、先生御指摘のように、塩が周辺に飛散して呼吸器障害が増えた。あるいは、周辺の農地で綿花を栽培するときに大量にまいた除草剤等の被害も出てきていると。
前回短期の開門調査をやった折に、調整池の塩分濃度、排水門を閉め切ってから農業用水に使えるほどになるまでには相当時間がかかりました。短期開門調査の折に、塩分濃度一〇〇〇ｐｐｍ以下になるまで半年以上かかりました。野菜類のかんがいに使用できる二〇〇ｐｐｍ程度になるまでには、さらにさらに長い時間がかかります。
○政府参考人（山田修路君） 養殖共済における共済事故、主なものは、今委員からお話がありました魚病による死亡、それから二番目には、台風や低気圧などによりまして生けすなどの施設が壊れましてそれで魚が逃げてしまうような場合、あるいは大雨になりますと塩分濃度の低下によりまして死亡するような場合という自然災害による場合、それから三番目に、赤潮の被害というのがございます。
海水の浸水被害を受けた水田につきましては、富山県の農業普及指導センターが土壌調査を実施しておりまして、土壌塩分濃度の高い水田につきましては、かんがい用水によって塩分を洗い流す方法というもので地元が対応できるというふうに聞いているところでございます。また、国としては、引き続き県と被災地と連携を取りながら技術指導等に努めてまいりたいと思います。