1995-04-27 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号
○塚田説明員 震災後、復興の現状を見てみますと、先ほど御指摘がございましたように、六年度の第二次補正予算がこの二月に成立いたしまして、予算に基づいて仮設住宅等の復旧事業が鋭意進められているところでございます。民間部門におきましても、鉄道につきましてはＪＲ新幹線、東海道線が全面復旧したほか、電気、ガス等についても、停電の解消やガスの供給停止が徐々に解除されているといった状況にございます。
○塚田説明員 震災後、復興の現状を見てみますと、先ほど御指摘がございましたように、六年度の第二次補正予算がこの二月に成立いたしまして、予算に基づいて仮設住宅等の復旧事業が鋭意進められているところでございます。民間部門におきましても、鉄道につきましてはＪＲ新幹線、東海道線が全面復旧したほか、電気、ガス等についても、停電の解消やガスの供給停止が徐々に解除されているといった状況にございます。
○塚田説明員 我が国経済の現状を見ますと、先ほどの御指摘もございましたけれども、設備投資は一部産業で堅調な動きが見られますものの、総じて低迷が続いております。雇用情勢についても、製造業を中心に厳しい状態にございます。しかしながら、住宅建設につきましては高い水準で推移をしておりまして、個人消費は緩やかながら回復の傾向にあると思われます。
○塚田説明員 今後の我が国の経済の見通しについてのお尋ねでございますが、我が国経済は、個人消費とか設備投資の低迷に加えまして、円高や長雨等の影響もございまして総じて低迷が続いていることは御承知のとおりでございます。他方で、これまでの経済対策の効果もございまして、住宅投資や政府投資が高い伸びとなっておりまして、これらが経済を下支えしております。
○塚田説明員 ただいまの御答弁をちょっと補足させるような格好で申し上げたいと思います。 国民経済計算速報によりますと、本年度の四―六月期の実質の民間住宅投資の伸び率は五・一％と高いものになってございます。
○塚田説明員 ただいまの景気の現状及び見通しに対する御質問でございますが、我が国経済は現在、公共投資や住宅投資は堅調に推移しておりますけれども、個人消費は総じて低迷が続いておりまして、設備投資も製造業を中心に減少しております。このように我が国経済は調整過程にございまして、円高等の影響もあって総じて低迷が続いている現状でございます。
○塚田説明員 今回の緊急経済対策の効果いかんというお尋ねでございますけれども、御指摘がございましたように、今回の緊急経済対策においてはこれまでなかなか手をつけられませんでした規制緩和や円高差益の還元を大きな柱としておりまして、これらだけでも相当の効果がある、定量化は難しゅうございますけれども、こう考えております。
○塚田説明員 私どもで実施いたしました研究施設について申し上げますと、ただいまのところ埋設管等の調査を行っており、施設の老朽実態の把握に努めているところでございます。今後は関係省庁と連携を図りながら、高度な研究施設が機能維持できますように適切な修繕のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○塚田説明員 先ほど申しましたような厳しい需給事情でございますので、私どもはでん粉について国産でん粉の完全な消化を図るという角度から、この割り当て制度からそのように申し上げておるわけでございまして、何も生産規制しろとかというようなことを決して申し上げているわけではないわけです。
○塚田説明員 お答えします。 先ほど申し上げましたことは、国産でん粉の優先消化ということで制度ができておりまして、日米交渉でアメリカ側が強烈な文句を言ったのはまさにこの点なわけです。それにもかかわらず我々はこの制度を守ったわけですから、この制度を堅持してまいりたいというふうに考えております。
○塚田説明員 バレイショの原料基準価格につきましても農業パリティ指数がまだ出そろっておりませんので、そういう段階で政府といたしまして具体的なことはまだ何も決めておりません。今後、てん菜と同様にこの問題につきましても各方面の御意見を聞きながら慎重に対処したいと考えております。
○塚田説明員 お答えいたします。 七月十一日にジュネーブにおきまして行われた協議でございますが、米側は通商代表部の代表補代理のほか現地の代表部の関係者が出席し、私どもの方は農林水産省の上野国際経済課長ほかが出席しております。
○塚田説明員 この今後の見通しは、実際問題として私どもとしても非常にむずかしいわけでございますが、まず当面の問題として、東京時間で今晩から、日米の貿易小委員会がワシントン郊外で開かれることになっております。それから、あすには日米の高級事務レベル会議が同じワシントン郊外で開かれますが、これは局長レベルの会議でございます。
○塚田説明員 御説明いたします。 米国側と私どもとの間では昨年来何回となく農産物協議を行っておるわけですが、アメリカ側は、昨年のわりあい早い段階から、日米間で妥結がつかないのならばガットの紛争処理手続に訴えていきたいというような動きを見せておったわけでございます。
○塚田説明員 ガットのウエーバーの問題について農林水産省としてお答えいたします。 先生御指摘のように、アメリカは昭和三十年に酪農品等を含めまして十三品目のガット・ウエーバーを取って、現在輸入制限を行っているところでございます。ここ二十年さかのぼってみましても、かかるガット・ウエーバーを取った国はほかにないわけでございます。
○塚田説明員 わが国農業を守るという立場からの国境保護措置でございますが、その一つの有力な手段は、先ほど先生も御指摘のように残存輸入制限品目、農林水産省所管で二十二品目あります。そのほか国境保護措置として私ども、関税がございます。
○塚田説明員 お答えいたします。 アメリカのガット・ウエーバーの問題につきましては先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在交渉継続中の日米協議において私ども、その問題点をかなり詳しく、厳しく米国側に指摘しているつもりでございます。
○塚田説明員 お答え申し上げます。 まず御指摘の第一点の六品目でございますけれども、これは御指摘のように去年の春ごろから一年がかりの課題でございますけれども、私ども一貫してとっております態度は、昨年の四月の本委員会での決議、また十二月の申し入れにおける、農業者が犠牲とならないよう対処するという趣旨を踏まえて慎重に対処してきているつもりでございます。
○塚田説明員 農産物の問題につきましてお答えいたします。 アメリカは、これまで過去一年半にわたりまして、わが国の残存輸入制限品目、農水産物で二十二品目ございますけれども、これの自由化を強く求めてきております。特に牛肉と柑橘について強い関心を有しておるということは御案内のとおりでございます。
○塚田説明員 お答えいたします。 私ども御指摘の点はかねてから痛感しておりまして、昨年の夏に私どもの方で、総理の諮問機関でございます農政審議会というのがございますけれども、農政審議会において種々御議論いただいた結果、農産物別に需要と生産に関する長期展望を明らかにしておりまして、農政審議会として公表し、政府にそれを答申してございます。
○塚田説明員 お答えいたします。 先生御案内のように、わが国の場合は、米麦に限って申し上げますと、政府の直接的な補償、生産者米価は御案内のように決定を毎年いたしますが、これは確実に政府がこれで買い入れを保証するということでございます。米国の場合は、政府の補償はございません。
○塚田説明員 お答えいたします。 アメリカ農務省の三月二十三日の発表によりますと、たとえば小麦につきましての在庫は四千三百万トン程度でございまして、生産が約一億トンでございますから、四割の水準にございます。それからトウモロコシ等につきましては、六割程度が御指摘のような状況になっております。
○塚田説明員 お答えいたします。 確かにここ一年ぐらい前から日米経済摩擦の一環として牛肉、柑橘問題等の農産物貿易問題が大きく取り上げられましてから、先生御指摘のように、政策フォーラムなりあるいは学者の意見なり各般の意見が国内においていろいろ提言されているわけでございます。
○塚田説明員 お答えいたします。 竹内委員御指摘のように、わが国の食糧の安全保障を図るためには、今後とも海外からの供給に相当量依存せざるを得ない穀物、大豆につきましては、長期的な観点に立って輸入の安定化を図ることが基本的に重要であります。そのための一つの有効な手段は、御指摘のように二国間の輸入取り決めを行うことであります。
○塚田説明員 お答えいたします。 佐野経済局長は、あすの午後、帰国の予定でございます。確かに米国側は、中曽根総理が一月の訪米の際に専門家会議を開催しようと提案したにもかかわらず今日まで日本側から何の対応もないということで不満の意を示し、早期開催方を私どもに言ってきておることは御指摘のとおりでございます。
○塚田説明員 お答え申します。 日米間で懸案となっております牛肉、柑橘の問題につきましては、さきの一月の総理訪米に伴います日米首脳会談におきまして、日本側から牛肉、柑橘の自由化が困難であるという事情を説明するとともに、この問題は双方が冷静になって専門家同士の話し合いにゆだねた方がよいという発言をしたと私ども農林水産省としては理解しております。
○塚田説明員 お答えいたします。 東京ラウンドの交渉の結果、牛肉につきましてもオレンジにつきましても一定の取り決めができ上がったわけでございます。その最後の枠、特に輸入枠を中心とした取り決めがあるわけでございますが、その輸入枠を漸増させていくという取り決めでございますけれども、その取り決めに従いまして、農林水産省としてはそれを誠実に実行しているというわけでございます。
○塚田説明員 お答えいたします。 今回、関税引き下げについて検討の対象とし、ただいま御審議願っております品目につきましては、先ほど申しましたような角度を踏まえて、生産原局の意見を十分聞いて対処したつもりでございます。御指摘の品目につきましても、引き下げ幅が非常に小さいというようなことから、私ども、当面悪影響はないものというふうに考えております。
○塚田説明員 現在の日米経済摩擦の根源は何にあるかというふうに私ども考えているわけですが、私どもの考えでは、米国の経済の不況、一千万人に上る失業者、実質経済成長率がゼロに近い、二けたインフレ、ここにあるわけでございまして、こういう大きな問題がある以上、摩擦解消というような抜本的な対策を日本として考えるわけにはいかない事情にあるのではないかと思います。
○塚田説明員 農産物の分野でも米国からの要求はいろいろあります。オレンジ、牛肉につきましては、私どもは現在、わが国の果樹それから畜産業は非常にむずかしい事情にありますし、また、これらのものはわが国の農業の基幹をなすものでございますから、オレンジ、牛肉の自由化要請には応ずることはできないわけであります。
○塚田説明員 お答えいたします。 牛肉、オレンジについての自由化要求につきましては、実はこの前の東京ラウンドのときにおいてもアメリカは主張したわけでございます。今日の経済摩擦の中で、米側の対日要求は非常に範囲の広い、日本経済全般にわたる要求を行ってきておりまして、その中に農産物が入っているわけですが、その中にオレンジ、牛肉が位置づけられているというふうに私どもは考えております。
○塚田説明員 お答えいたします。 私どもいずれの国の農業の振興でもそうだと思いますけれども、農業振興のために基礎的に必要なことは人と土地というふうに考えております。
○塚田説明員 お答えいたします。 農林水産省といたしましては、農林水産業の振興、農村の開発ということに開発途上国への協力の重点分野を置いているわけでございます。そういう協力の中で、政府開発援助の一環として農林水産業の分野におけるシェアでございますけれども、一九八〇年の数字をとってみますと、技術及び資金協力の両面におきまして食糧農業の占める割合は約一八％ということになっております。
○塚田説明員 お答えいたします。 先生ただいま御指摘のインドネシアのミツゴロ農場でございますけれども、御指摘のように、少なからぬいろいろな問題がございます。他面、現地における雇用の増大等に貢献したということを私どもは考えておりますけれども、病虫害の発生等予想外の困難があったことも事実でございます。
○塚田説明員 お答えいたします。 私どもは日ごろ農業団体と接触する立場にあるわけでございますが、農業団体が本前倒しにつきまして非常な懸念を示しましたのは、これを契機にして農畜産物の自由化への前提となるのではないかという意味で懸念を表明したというふうに私は理解しております。
○塚田説明員 お答えいたします。 対象となります農林水産物は百二十三品目に上っておりますけれども、その前倒しの幅は一％程度という小幅のものでございます。海外価格の動向などもありますので、数字的にその影響について計測することは困難でございますが、総じて言えば大した影響はないというふうに考えております。
○塚田説明員 そのとおりでございます。
○塚田説明員 お答えいたします。 十月において双方の都合のよい時期に協議を開始するという牛肉と柑橘の問題につきましては、これ自体、東京ラウンドの枠組みの中で行われるものであるというふうに、時期についても、東京ラウンド交渉において双方で約束しているものでございますので、枠の中で行われるというふうに考えております。 それから作業部会の設置については、東京ラウンドでは何ら言及されておりません。
○塚田説明員 私ちょっと、円で表示した資料を持っておりませんが、私ども、農林水産物のドル表示でいいまして、林産物も入っておりますので恐縮でございますが、一九八〇年の実績は約二百九十億ドルでございます。林産物を除きまして、なおかつ円換算いたしますと、先生がいまおっしゃったような数字に近くなるのではないかと考えております。
○塚田説明員 新聞報道等で、お話しの新東京ラウンドという言葉が出てきておりますけれども、これは新東京ラウンドとは全く無縁のものと私ども考えております。