2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
文化庁は、本年七月に本格移転における組織体制の大枠や庁舎の場所、移転の時期等を決定をしたところであります。職員数は全体の七割を前提に、京都府、京都市を始めとする地元の協力も得ながら、二百五十人程度を見込んでおります。 また、消費者庁も徳島に開設をして、消費者行政新未来創造オフィスということで、国民生活センターと、また徳島県庁とも連携をしながら新たな取組が始まったところでもあります。
文化庁は、本年七月に本格移転における組織体制の大枠や庁舎の場所、移転の時期等を決定をしたところであります。職員数は全体の七割を前提に、京都府、京都市を始めとする地元の協力も得ながら、二百五十人程度を見込んでおります。 また、消費者庁も徳島に開設をして、消費者行政新未来創造オフィスということで、国民生活センターと、また徳島県庁とも連携をしながら新たな取組が始まったところでもあります。
これはテーマが環境、共生ということであったわけでありますし、里山を大切にしていこうというようなテーマでもって二〇〇五年に開催されるわけでありますけれども、その万博に対する取り組み姿勢からも今回の藤前干潟の場所移転ということに相なったんじゃないだろうかと思っておるわけでありまして、関係者の皆さん方に感謝を申し上げておるところであります。
また、皇居についての考え方及び具体的移転場所・移転時期の決定の問題等基本的かつ専門的事項については、本懇談会の場が検討を深めるには適当ではないので、それにふさわしい場の設定が期待される。 ということで本文の方も結んでおります用地方分権、規制緩和の問題も恐らく首都機能移転に相当大きな関連が出てくると思います。
例えば移転先の庁舎の造成、ただいま申し上げましたような職員移転に伴う諸施策、それから当然のことながら場所移転に伴うようないろいろな行政的な配慮等も必要かと存じますので、これは七月の閣議決定と別途に各個別の移転計画というものをさらに移転等推進連絡会議等で検討いたしまして、できるだけ実施できるものから早く、しかしその機関の実態に即しながらまとめてまいりたいと存じます。
しかし、結果としては、町のあっせん、法務省の強い意思、それに現地に書類が残っておるといわれておりますが、まだ私は見ておりませんけれども、この少年院が場所移転などをするときに不要になったら今度は旧地主にお返しをする、こういう約束ができ上がっていたと聞かされております。 ところが、今回この少年院である新光学院が場所移転をすることがきまったと伺っております。
○角屋委員 今回の法務省設置法の一部改正につきましては、内容的には少年院関係の増員十八名、法務局及び地方法務局関係の人員八十名の計九十八名の人員増加と、少年院につきまして、場所移転と新設の関係、こういうものが改正の要点でありますが、法務大臣が大臣に就任されてからすでに半年近くを経過しておるわけでありますけれども、この機会に、半年間の経過を顧みて、今後法務行政をどういうふうにやられようとしていくか。
○建設業法施行令改正に関する請願 （第一七八二号）（第二九四四号） （第二九六四号） ○宅地建物取引業法の一都改正に関す る請願（第一八一〇号）（第二〇三 五号）（第三五五八号）（第三五五 九号）（第三五七六号）（第三五七 八号）（第三五七九号）（第三五八 〇号） ○東京都阿佐ケ谷駅南口改正道路を甲 州街道まで延長する等の請願（第九 六二号） ○福島県常磐市の立体交差橋建設場所 移転
○近藤信一君 現在までに競輪場で移転された例というふうなものがありますか、もしあるとするならば、移転した競輪場の名前と場所、移転の理由、これらについて御説明願います。