2010-03-02 第174回国会 衆議院 本会議 第11号 このように、税制の理念も整合性もなく、将来展望なき場当たり的改正を行う法案には、我が党としては反対するしかありません。このような法案を成立させるならば、我が国財政は、財政規律もなくなり、今後、再建不可能な状態に陥ることは明らかであります。 なお、租特透明化法案については、その目的が租税特別措置の適切な見直しを推進し、課税の公平性確保に寄与することであることから、本法案には賛成であります。 小泉進次郎