2018-05-25 第196回国会 衆議院 本会議 第30号
その後、更に野党の求めに応じて精査し、異常値が発見されたとして九百六十六事業場分が削除されたものが提出されてきました。もともとのデータから二割も削除されてしまったのです。
その後、更に野党の求めに応じて精査し、異常値が発見されたとして九百六十六事業場分が削除されたものが提出されてきました。もともとのデータから二割も削除されてしまったのです。
しかし、公立学校における衛生管理者等に係る経費については、給食調理場分を除いて地方交付税上特段の措置はとられていないと承知しているわけであります。
それから、農家の負担軽減ということからいけば、土地改良費の軽減、これなどについていろいろ国会でも問題になって政府としてもこの問題に取り組んでおられますが、率直に言って圃場分は仕方がない、圃場分は農家が負担するのは当然と言えば当然かもしれませんが、それ以外の公共事業費的な部分については国が負担をする、そういう要求が非常に強いわけでありますが、そういったようなものを含めて構造改善局としてどのような施策を
補助制度といたしましては、地方公共団体が商業・業務系の市街地再開発事業を施行する場合において附置義務条例により設置が義務づけられている駐車場分が補助対象となっております。加えて、市街地再開発事業の中でも住宅建設型といいましょうか、住宅建設を主たる目的とした事業の場合には、附置義務分を超える部分の駐車場についても補助対象とすることができるということで、これが行われているところでございます。
なお、農家世帯の所得を論ずる場合におきましては、今先生も御指摘ございましたけれども、兼業化率が高まっておって農外所得への依存度が高いとか世帯員数が多いとか、また世帯内の就業者数が多い、また、農家の就業者といった場分の把握の方法は、私の記憶ではたしか六十日以上でございましたか、就業した場合には就業者ということでカウントされている、こういうようなこともあったのではないか。
ただ、商調協の中でやはり利害関係が相当対立する場合があるものですから、商調協の運営が場分によっては必ずしも円滑にいっていないという状況はございます。
二十万羽ですよ 青森県では、これも名前を挙げてはどうかと思いますけれども、福田種鶏場が前田農事という企業養鶏から十五万羽を買って、自己育成場及び種鶏場を採卵農場として転換して、育成場分で四十万羽、種鶏場分で十万羽、総計六十五万羽の計画で仕事に入っております。これは八戸の第一農産という会社を通じて、どうやら三井物産から資本援助が出ているのではないかと言われているのです。六十五万羽ですよ。
娯楽施設利用税のうちゴルフ場分につきましては、四十八年に八百円に税率を引き上げました。その後の物価の上昇とかあるいは料金の推移とか、それらを勘案いたしまして今回千円に引き上げ、二割五分の引き上げを行うことにいたしたわけでございます。
それから、ECCS系の漏れの問題でございますが、これにつきましては、若干の漏れがあった場合には、漏れを検出する感度を従来以上、一けた程度上げておりまして、ある程度の漏れがあった場分には事前にその状況を把握できるということで現在対処しているわけでございます。
○小濱委員 御答弁をいただきましたが、この自転車安全利用計画、六十四モデル市についての三カ年計画の事業量、事業費、こういうものの公安委員会分と道路管理者分、自転車駐車場分のデータを見てみますと、四十九年度までの達成率は、事業費についても四一・六%、それから事業量についても公安委員会分が四九・四%、道路管理者分が三九・九%、自転車駐車場が二九・九%、すでに七百七十八億二千八百万円財源として持ち出しているようであります
○内田善利君 それと、もう一つお聞きしたいことは、酸化触媒を使った場合にこの触媒コンバーターから出てくる硫酸ですね、硫酸が非常によくないんじゃないかということを聞くわけですが、アメリカでも自動車に酸化触媒を使った場分に、一酸化炭素あるいはハイドロカーボンを除く、浄化のために使うわけですが、これらがだんだん低減ですか、少なくなっていくよりは、出てくる硫酸のほうが非常に人体に影響を与える、このようにアメリカ
八百屋さんなら八百屋さん、魚屋さんなら魚屋さんで二人あったという場分に、五百万円の方については、たとえば四百万円なら四百万円の経費を認めますが、千万円の方についても、どこかで頭打ちで四百万円しか認めないというわけにいきませんので、やはりある程度の率で伸ばしていくわけでございます。
○田畑委員 かりに内示があったあと、それを取り消すような事例というのは、たとえばある種の犯罪があったとか、そのような大きな事故を見落としていたというような場合は、内示をしても、それを取り消すこともあり得るといういまのお話だが、その場分の犯罪というのが、これは具体的な事実に即して言うならば、問題はあなたの言う犯罪などというものは全然考えられない、なかったという状態において私は聞いておる。
それから民間の行ないますものにつきましては開銀融資を中心といたしまして六十億円、これを計上しておりますが、この四十五億円、六十億円はいずれも都市計画駐車場分でございまして、駐車場整備地区内において、あるいはそれ以外のところにおいて都市計画としてきめられた駐車場でございます。これは約三千台ないし四千台分に当たっております。
ですから、固定資産税そのものは全部そのマンションに入った人たちに、その駐車場分も含めて税金がかけられておる。ところが、この売買契約書の中には、それを売った甲が、角栄建設が権利を保有して、その地上権をさらに賃貸をしておる。こういうことについての不満が述べられておるのですね。 こういうことが実際許されていいのか。
ただ、先ほど言いましたように、開発研究段階の途中の場合、あるいはメーカーに発注して、メーカーを競争させていろいろ製造させておる場分と、メーカーのほうで特許とかノーハウの申請中であるとか、そういう時期的な場合には例外的に公開の途外になる場合があるということでございます。最終的には、当然特許がとれた場合とか、そういう場合には公開になるものでございます。
いま千葉県市川市の表がありますから申し上げますと、四十五年三月現在で、公共用地取得のための借り入れ金が学校分が五億九千万、道路街路分が二億一千九百万、終末処理場分が三億一千万、文化財の保護が一億九千万、市営住宅が八千万、計十四億、これで年間償還額は四十五年で二億四千万円ということになるわけです。
そういうこともございまして、三十四年度からはこれら一般会計でつくった育種場分も、あげて国有林会計に移しておる。以降、幾つかの分場、支場ですか、育種場の支場をつくられまして現在に至っております。設置法では、「林木育種場は、林木の育種事業及びその事業により生産された種苗の配布を行う機関とする。」、また農林省の組織規程では、そのほかに優良品種の創出という一つの指向を伴う内容をつけ加えております。
今度の場分は、そうではなくて、中心は、耕作権というのですか、賃借権というのですか、賃貸というのですか、そういうものが基本方針の中の流動化の焦点のように思うのです。どういうわけでこういう変化が来たのか。農地管理事業団法のときの農地流動化の考え方と、この基本方針の中における農地の流動化の考え方、この基本的な差、何ゆえにこういう差が出てきたのか、それをまず承りたいと思います。
次に、学校栄養職員の設置のための補助につきましては、新たに単独校にも栄養士を設置することとし、共同調理場分と合わせて三百二十人を増員することといたしました。その他、脱脂粉乳につきましても引き続き百グラム四円六十銭の補助を行ない、また、小麦粉の一円補助も継続することにいたしております。