2007-05-23 第166回国会 衆議院 法務委員会 第19号
また、特別成果加算報酬がないなど、報酬関係にも問題点があります。 これから裁判員制度が導入されますと、やはり一方の当事者としての弁護士の活動は大変重要になってくるわけでございます。その意味でも、国選弁護人の報酬の増額を当局としても中長期的に考えていくべきである、このように思いますけれども、いかがでしょうか。これは、大臣、よろしいでしょうか。
また、特別成果加算報酬がないなど、報酬関係にも問題点があります。 これから裁判員制度が導入されますと、やはり一方の当事者としての弁護士の活動は大変重要になってくるわけでございます。その意味でも、国選弁護人の報酬の増額を当局としても中長期的に考えていくべきである、このように思いますけれども、いかがでしょうか。これは、大臣、よろしいでしょうか。
○中村政府参考人 ケアマネジャーの介護報酬関係として指摘されておりますのは、一つは、今お話にございました担当件数の問題、もう一つは、中立性、公正性を高める、そういったことを可能とする介護報酬の設定ということが課題になっております。
今回の診療報酬関係でございますけれども、事が極めて専門的な面が高いものでございますから、我々の意思決定機関の下部に診療報酬対策委員会という委員会を設けております。
○参考人（軍司育雄君） 報酬関係について、先ほどお話ししたとおり、日弁連は準備しておりますけれども、先ほど説明から落としましたが、業務基本規程、今、さっきの弁護士倫理のところで申し上げました業務基本規程の中にかなり詳細な報酬に関する規定も用意いたしております。
委員会におきましては、応急手当て実施の法律関係とか補償関係それから報酬関係について検討していただいたわけでございます。主なる検討目的でありました法律関係につきましては、応急手当ての実施というのは民法六百九十八条のいわゆる緊急事務管理に当たりまして、善意で応急手当てを実施した一般市民が悪意とか重過失がなければ実施結果について民事責任を問われることはまずないということでございます。
○西川潔君 同報告書には、先ほども触れられましたけれども、報酬関係は今後の検討課題とされているわけですけれども、警察庁といたしましてはどのようにお考えでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。
それから、許認可事項の簡素合理化につきましては、これは早急に検討に着手することが必要だというふうに考えておりまして、現在一般の社会保険診療報酬関係を見ますと、厚生大臣承認事項が六項目、都道府県知事承認事項が三十五項目ということになっておりますが、近年増加の傾向も見られておりまして、これらを可能な限り簡素化するということに進みたいというふうに考えております。
○黒木政府委員 まず、私の方から診療報酬関係についてお答えいたします。 御指摘のように、診療報酬は本来医療機関におきます使途を個別具体的に特定するものではございませんで、したがいまして、診療報酬上の措置が勤務条件にストレートに結びつくことを制度的に直接担保しているわけではないわけでございます。
○委員以外の議員（久保亘君） 応益負担というのは、個人が国家活動から受ける利益に応じて租税負担が課せられるべきであるというそういうものを示したものでありますが、応能負担原則が国家給付と租税との間に報酬関係を認めずに納税者の経済上の能力を基準とする原則であるのに対し、応益負担原則は国家給付による利益に応じて課税すべきだとする原則を指すものだと考えております。
○政府委員（下村健君） まず、診療報酬関係でございますが、看護婦の行う訪問看護あるいは入院患者に対する看護につきましては、従来から診療報酬の上で評価に努めてきたわけでございます。
○片山甚市君 これから論議をする問題でありますからここで結論を得ようとしませんけれども、やはり料金について公共的な性格をどのように持たせるのかということ、報酬関係の利用報酬の問題について、報酬率をどれだけとるのかということについては大変困難であります。 大臣、特別納付金ということで、中曽根内閣を含めて、国民からふんだくりました。
そのほかに、ほかの分野につきましても助言を受けるということはいろいろ想定されるわけでございますが、ただいま申し上げました報酬関係が一番重要なことになろうかと思います。
ただ、今回の改定に当たりましては、同時に医療費の合理化、つまり診療報酬の引き上げを行っておりまして、これが医療費ベースにいたしまして二・八％ということにたっておりますので、差し引きをいたしますと二・三％分が薬価並びに診療報酬関係の医療費引き下げ率と、こういうことに相なります。
同時にことしの、この五十六年度の診療報酬関係の特別措置を見ましても、約一千四、五百億になっているわけですね。ですからもしこういうことを認めるんなら、私はもう八百屋さんも魚屋さんも小料理屋さんも全部会社にしちまっていいわけですからね、理屈はそうなるわけですから。
それを聞いて、われわれは社会党の案で一つ一つ私は質問していきたいと思うのですよ、この点はどうなった、いわゆる報酬関係はどうなった、事業報酬はどうなった、減価償却はどうなった、定率定額はどこにどういうふうに適用したのだと。それであなたたちは五一・何％出てくる、わが党は三〇％台だと。そういう議論をここでやることに国会の意義があるのじゃないですか。
では、事業報酬関係で、これはどうなんですか。
○倉部政府委員 具体的に何条ということはちょっと私いま思い出せませんが、報酬関係のところであったと思います。
私ども税制当局の者からいたしますれば、税制の措置というものを爼上に乗っけることと診療報酬の問題というのは一応別個にそれぞれのアプローチがあるのではないかとも考えておりますけれども、また、診療報酬関係の人たちからすれば、診療報酬の体系というものもそれに関連づけて考えなければならないというような御議論もございまして、結局、次回の診療報酬の改定の時期にこの前出ましたような社会保険診療報酬の課税の特例の改善措置
もちろんこれは、途中で何度か医療報酬関係で手直しが行われておりますから、当然、外のインフレの問題とかなんとかには直接は関係ないかもしれませんけれども、しかし、考えてみますと、医療費の増加そのものが、たとえば年金だとか身障者対策だとか、そういった部面の財源を圧迫する大きな要因になりつつあるのじゃないか、こういった社会保障のほかの施策が十分な発展ができないようなところに落ち込んでいくんじゃないか、こういった
それは著作権がないとかあるとかいうのじゃなくして、職務著作として行なわれて報酬関係が成り立っておって、そして著作者が法人たる映画会社であり、同時に著作権利者だという立場をとっておるところもある。
それから、そのほかの三〇％余りのものは、先生方の研究旅費、研究費、あるいは図書購入費、その他給食婦等につきましての謝金とか報酬関係、こういったようなものがその他の中に含まれております。大体、ＰＴＡ会費だけをとりまして以上申し上げましたようになるかどうかはっきりいたしません、寄付金も含めての支出状況でございます。