2003-05-22 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第15号 また、報酬給与額等についてのお話がございました。法人事業税は、申すまでもございませんけれども、法人が都道府県の行政サービスから一定の受益を得ているということに着目をして課される税でございまして、その課税標準は所得ではなくて法人の事業活動の規模をできるだけ適切に表すものが望ましいというふうにされておるところでございます。 板倉敏和