2015-04-23 第189回国会 衆議院 本会議 第19号
ところが、今回の法改正では、電子カルテのデータ、診療報酬情報は対象になっていません。 政府は、今月、次世代医療ＩＣＴ基盤協議会を開催し、医療情報の活用を進める検討を始めています。今後、こうした医療に関するビッグデータをどのように位置づけ、活用していくのか、甘利大臣及び塩崎厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
ところが、今回の法改正では、電子カルテのデータ、診療報酬情報は対象になっていません。 政府は、今月、次世代医療ＩＣＴ基盤協議会を開催し、医療情報の活用を進める検討を始めています。今後、こうした医療に関するビッグデータをどのように位置づけ、活用していくのか、甘利大臣及び塩崎厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
日弁連としては、今後もさらにこの広報活動を推進するとともに、弁護士個人による報酬情報の積極的な提供あるいは開示をするような、そういう制度整備に努めてまいる所存でございます。 しかしながら、弁護士報酬に関する何らかの目安を国民に示すということは何としても必要であると考えております。初めて弁護士に事件を依頼する人々にとって、費用が幾らかかるのかということは極めて切実な問題だからでございます。
調査活動費というものは、公安調査庁の場合には、破防法の団体調査に必要な経費として予算が認められているものでございますが、予算の性格上、厳密に、間違いのない会計処理をしなければならないということで厳密な内部規定が設けられておりまして、調査活動費として使える使途の内容は、公安調査官がみずから行う調査活動に必要な経費、情報提供者に対する報酬、情報提供者を獲得するために必要な経費それから、関係機関その他いろいろな