2014-02-21 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
要するに、二〇一三年は一・一％、そして政府の二〇一四年の実質経済成長のベースになっているのは名目で二・〇％の雇用者報酬増、こういうふうになっているんです。 この二・〇％というのがどれだけの水準かというと、大変高い水準でありまして、二％を超えたのは一九九三年、バブルの余韻がまだ残っている二十年も前の数字、こういうことなんですね。
要するに、二〇一三年は一・一％、そして政府の二〇一四年の実質経済成長のベースになっているのは名目で二・〇％の雇用者報酬増、こういうふうになっているんです。 この二・〇％というのがどれだけの水準かというと、大変高い水準でありまして、二％を超えたのは一九九三年、バブルの余韻がまだ残っている二十年も前の数字、こういうことなんですね。
こんなことをするから、新聞に診療報酬増を偽装したとまで書かれるし、こういうのが役人の知恵なんだよなどとうそぶいた役人がいるというけれども、そんな話になってしまう。どうぞその辺はお気を付けくださいということを申し上げたつもりであります。 次に、菅大臣に申し上げます。
ただ、一月三十一日の毎日新聞でしたか、「診療報酬増を「偽装」」なんという記事が出まして、我々もこれを見て、やられたなと思ったんですね。 これはどういうことかわかりづらいんですが、実は〇・一九プラスになったという話だったんですけれども、ところが、今、医療の方は、先発薬から後発薬の方に移させようというので、ジェネリックの方に移行させています。
我が党が主張する恒久的な子育て支援や病院や介護施設の報酬増、さらには高速道路料金や高校授業料の無償化により家計の可処分所得を増やすことこそが国民生活の安心と内需拡大型経済への転換に必要な施策であります。 第二は、新規の三十を含む四十六もの基金への四兆円を超える交付金の問題です。
我々はやっぱり、ＤＰＣ分で申し上げれば一・二倍ぐらいの診療報酬増ということをしないと医療崩壊食い止められないというふうに思っておりますが、是非こうしたこともきちっとこの予算委員会で議論をさせていただきたいと思っております。 最後に一点だけ、資料の十三を御覧いただきたいと思います。今、四百万円以下あるいは五百万円以下の所得の御家庭の教育費負担が本当に大変です。
このように協会加盟の業者は、業務代行保証制度という厚生省から与えられた特権を悪用して新規業者の参入を排除するという、独占禁止法に違反する悪徳商法を繰り返して行う一方、加算点数の引き上げで一点で年間六十億円の報酬増という暴利をむさぼってきたのであります。 業界の要求に沿って病衣を診療報酬に入れ、さらに点数を引き上げたことがこの業界の政治献金と無関係だとどうして言えるのでしょうか。
報酬増による年金の減額を一定の範囲にとどめ、就労インセンティブを確保する必要があります。 雇用保険の失業給付と老齢厚生年金の併給調整も不可欠であります。現行制度では両者が併給されるため、定年退職者であれば月額四十万円から五十万円が最高十カ月支給されますが、これに見合う職は極めてまれであります。しかも、併給は理論的にも矛盾しております。