2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
また、正籬副会長は、政治部長、報道局長を務め、報道部門に精通しているほか、大阪放送局長や広報局長を歴任するなど、ＮＨＫの業務を幅広く経験しておりまして、会長を補佐する立場としても適任だと考えました。
また、正籬副会長は、政治部長、報道局長を務め、報道部門に精通しているほか、大阪放送局長や広報局長を歴任するなど、ＮＨＫの業務を幅広く経験しておりまして、会長を補佐する立場としても適任だと考えました。
○参考人（上田良一君） 私も、現場、現物、現実というのをよく申し上げますけれども、ＮＨＫの場合は非常に多様性のある業務を担当いたしておりまして、働き方改革に関しましても、一般的ないろんなルール、これも当然必要な部分は全局的に導入いたしますが、個々の、例えば報道部門、記者を中心とする、それから制作部門、ドラマなんかの制作、営業部門、技術部門とありまして、それぞれの現場を踏まえて、現場の意向も徴しながら
こうした各社の取組に加えまして、民放連といたしましても、ＮＨＫさんの事例が明らかになった直後には会員全社のトップ経営者に対して社内規定の再点検と社員への注意喚起を要請する一方、六月二日には証券取引等監視委員会の担当課長を招きまして、会員各社のコンプライアンス担当部門や報道部門の責任者等を対象とするインサイダー取引防止に関する勉強会を開催し、併せて各社の取組について情報交換もいたしております。
一つは、組織として職業倫理を確保する体制を欠いていた報道部門の弱体化。二点目が、相次ぐ不祥事への事後的対応に終始し、新しいリスクへの対応という視点を欠いたコンプライアンス施策による現場の疲弊。三点目が、統一的、包括的な情報セキュリティーシステムの不在。四点目が、組織の存続に対する部門を超えた一体的危機意識の乏しさ。五点目が、組織の縦割り制度の行き過ぎによる部門間の人事、情報の分断。
やはり最もそういった職業意識を持たないといけない報道部門で発生したということが、この問題の大きさを物語っていると思っております。
そこで、第三者委員会が取り上げた問題点に沿って何点かお聞きしたいんですが、「組織として職業倫理を確立する力が低下した報道部門の問題点」、要するに、インサイダー取引事件が行われた報道部門において職業倫理を確立する力が低下をしたという指摘なんですが、これは、実情に即してこの指摘は妥当なのか、会長としてはどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただけますか。
報道専任の理事がある方がいいかなというふうには私は思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の不祥事は報道部門も絡んでおりますだけに、これは第三者委員会の成り行きを見ながら適正に判断をして、しかるべき時期に、できるだけ早い時期に決めていきたい。人事については適材適所を貫いていきたいと、かように思っております。 以上でございます。
さらに、今後の再編統合は第二次の中期計画の中に織り込んでまいりますが、経営統合によってシナジー効果を生み出すということが大事でございまして、報道部門、事務部門での具体的な検討をこれから進めてまいります。 以上でございます。
たまたま今年度の民放連の報道部門で私どもの社の夕張問題を取り上げた作品が有り難いことに最優秀賞という賞を得ましたが、北海道文化放送、開局してちょうど今年で三十五年です。三十五年にして初めて栄えある賞をいただいたということで、非常に励みになっているところでありまして、これは何度も先ほどから出ております視聴率ということで言えば、これは圧倒的に視聴率は取れないんです、この種の番組は。
そこでお伺いをするわけですが、北海道文化放送は、今年、民放連の番組コンクールでテレビ報道部門の最優秀賞を受賞なさったそうでありまして、受賞された番組は財政破綻をした夕張。
○参考人（石村英二郎君） 報道部門担当しています石村です。 職員削減のまだ具体的な内容というのは今現在検討中でありまして、決まっておりません。先生御指摘のように、ＮＨＫのニュース、報道というのは、もう公共放送の正に生命線でもありますし、柱でもありますので、これから様々な知恵等を出して、具体的に慎重に検討してまいりたいと思っております。
じゃ、その部分であります災害報道を担当されている理事の方にお聞きしたいんですけれども、報道部門でも百人ぐらい削減すると、報道部門でも。災害も入っているんです、緊急報道も入っていますよ。これはどういうことなんですか。
その報道部門、報道局長というのは、報道に関する部分の取材、それから番組を制作する部門、報道局長はその責任者ということになっております。
ですから、効率的な業務運営の中でも、ＮＨＫの公共性の一番インフラであるこの報道部門については、きちっとした目配りをしながら今後の運営も進めていきたいと思っております。
じゃ、今度は放送法施行令の改正について伺いたいんですけれども、今回の施行令改正によってＮＨＫは報道部門も下請機関に、何といいますか、頼むことができるようになっていると思うんです。
○佐藤三吾君 いまお聞きしますように、どうもやっぱり役所的発想になるとそういった流れになるのじゃないかと危惧するのですけれども、国会とはどういうものかとかいろいろなことについては、国会で重要な審議があればあるほど報道部門で宣伝はするわけですけれども、テレビが自動的に。
○杉山参考人 私たち民間放送は、先ほど先生がおっしゃいましたように、速報性という点に非常に注目しまして、報道部門の強化ということをいろいろ考えて、それなりの時間帯の増加といったことをできるだけやっております。
ＮＨＫとヨーロッパの公共放送とを同一の次元で考えることは私もちょっと無暴かと思いますけれど、たとえばフランスでは単一組織でありましたフランス放送協会を七分割して、企業競争の原理を導入して経営効果を高めることとしているとか、イタリアでもイタリア放送協会の報道部門を、ラジオは二つですか、それからテレビを六つに分割をさせるべく国会で審議中であるということも私聞いているんであります。
それから、これはごく最近の暮しの手帖でありますが、これも非常に詳しく、特に教養、報道部門についての調査をいたしております。これではＮＨＫニュースが特にやり玉に上がっておるようでありますが、そういう調査が非常に詳細に出ておるのであります。 この内容を検討してみますと、国民がどの番組が悪いかどの番組が低俗化してどの番組が退廃をしておるかということは、大体この数字がほぼ一致するのであります。
あるいはまた報道部門につきましても、放送記者の根本的な訓練を行なって、少くとも日本の報道界に範をたれるような取材方法、取材態度、あるいは編成方針を実施すべきであるというような御意見。それからまた教育教養を強化するためには、やはりその道の第一流の方々に御出演と御援助を願って、教育教養放送の内容を一そう充実させることが必要であるというような御意見。
言いかえますると、報道の自由というものは、立松という記者を縛ったことによりまして大きな脅威を受けておるということが一つと、しかも事は全国の国民が売春汚職の成り行きを注目しておるさなかでありまするので、宇都宮君、福田君の問題はともかくといたしまして、この報道の自由が奪われるということになりますることは、反面におきましてやはり捜査陣に対する大きな心理的な衝撃を与える、あるいは報道部門に対しましても大きな
たとえて申しますと、報道部門ではローカル・ニュース、官庁の告示、農業、漁業の気象というようなこと、教養面では都道府県の政策の紹介や解説というような問題、あるいは農事関係の番組、青少年、婦人番組というようなものでございます。