2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
今日御提示のあった報道自体が、この紙面を見ますと二月八日といったようなものでございますから、こういう報道が出ますと、それは当然、その際にいろいろな形で日米間でやり取りをするということはあり得ることかなと思います。ただ、そこはどうしても推測になりますので、確定的に今申し上げることはなかなか難しいかと思っております。
今日御提示のあった報道自体が、この紙面を見ますと二月八日といったようなものでございますから、こういう報道が出ますと、それは当然、その際にいろいろな形で日米間でやり取りをするということはあり得ることかなと思います。ただ、そこはどうしても推測になりますので、確定的に今申し上げることはなかなか難しいかと思っております。
○田村国務大臣 報道自体がどうであったかというのは、我々は報道に言っているわけではないので、報道がいろいろな取材をされているんだと思いますが。 ちょっと誤解をしていただきたくないのは、分科会も含めて、政府全体の組織の中の一部なんですね。我々は総合的に判断し、最終的にどのような形にするかを決めます。これは内閣が決めます。内閣が決めます。
今、理事会で再三求めても、確認できないと言われて全く御提出いただけておりませんでしたので、本当に一時間以内で帰ってこれる場所なのか、この新聞報道自体が事実なのか、ほかの日程は大丈夫なのか、確認できずに、委員一同困惑しておりました。 政務官御自身の事務所スタッフに指示して、ほかの在京当番予定日の行動、政務活動の詳細を御提出いただくようお願いできませんでしょうか。
先ほど大臣は、この件は事実関係を確認中ということでございましたけれども、この報道自体の内容は事実でしょうか、誤報でしょうか。ここを端的にお答えいただけますか。
その残ったお金、これは社会福祉法人の内部留保の話だとかのときにも議論になりましたけれども、これは利益でも何でもないというのが社会福祉法人の会計上の考え方ですけれども、報道によると、利益率がこれだけあるというような報道をされたということがありましたけれども、その報道自体は御承知ですか。
何しろ、この報道自体も三十数年前とあります。その八九年から九〇年ごろに実際に当時の高木大臣、お話をお伺いしたという話を実はお聞きしました。 その方は、私がさまざまお話をいろいろな方から、しかも、その方だけではなくて、さらにその方を知るであろう方々等々、やはり二重三重にいろいろな方に同じことをお伺いする中で、その周りの方もそういうお話は認識しているという複数のお話を伺っております。
ちゃんとこの報道自体が誤りだったら誤りだと言わないと、党としてのレッテル張りになりますよ。 総裁、総理、お昼休みは一時間あります。もう私ここで質疑を切り上げてもいいですから、しっかり調べて、お昼一番、一時から御答弁ください。
そしてまた、今委員は伝聞を事実としてここで述べておられるわけでございますが、私は、まず報道自体を知らないわけでございます。 そしてまた、党においてさまざまな議論が行われるわけでありますが、私は、基本的には、まさに自民党というのは自由と民主主義を大切にする政党でありますから、当然、報道の自由というのは民主主義の根幹であるという中においての議論である、このように思います。
○副大臣(西村康稔君) 報道自体が、何か政府が方針を固めたとかアメリカと同様な開示を認めるといったような報道があったものですから、これは私の真意と違うということで、日米の違いももう一度説明をし、その上で、同様のことはできないけれども日本なりに情報開示については考えていきたいと、その私の真意を改めて申し上げて、むしろ私が調整をしたいとか、これは私、調整と言ったつもりはなかったんですけれども、私も議事録
○石川博崇君 今日のあの報道自体がどの程度実際のものとして実現するかは分かりませんけれども、骨太の方針にも反映させる方向で調整をしていただいているということが報じられているということは多としたいと思います。是非、今後とも精力的に進めていただきたいと思います。 今御説明にもありましたが、ポストドクターの方々、なかなか正式な採用に至らない方も一方でおられるわけでございます。
ですから、この報道自体は非常に批判的だったんですけれども、私はこれからも現場の住民の皆さんの御意見を大事にしながら丁寧に進めていただきたいなというふうに思っております。 同様に、アベノミクスの二本目の矢である社会資本整備、公共投資も非常に、当初予算、補正予算という形でどんどん出てまいりまして、現場ではなかなか回らないという状況が生まれているのはもう御案内のとおりでございます。
○玄葉国務大臣 済みません、その報道自体を私は実は読んでおりませんので、まず報道を読まなきゃいけませんし、その報道が真実かどうかということも確認をしなきゃいけませんし、その関係者も私自身確認できておりませんので、ちょっとこの場では申し上げられないということでございます。
この報道自体は、かなりこれもインパクトが大きい、特に現地の方々から見れば衝撃的な報道であったわけでありますけれども、事実関係は、実際のところどういうことなんでしょうか。
また野田副大臣にもこれは証言いただけると思うんですが、私たちもこれはしめたとあのとき思ったんですが、そういうことではなかったということでありまして、あの報道自体が間違いだということであります。
○神風委員 いや、北朝鮮から受けていないのはわかるんですが、これは報道自体が、米国を通じて韓国にも情報提供があったという報道があって、それを受けての会見ですよね。結局、アメリカ経由も含めてないのかという質問に対して、ない、はいということを答えているということは、これはアメリカからも情報がもたらされていないということを意図しているんではないですか。そういう意味ではないんですか。
ちょっと気になっている点がございまして、この間、日本の一番大きな製鉄会社がブラジルで製鉄所をつくるという新聞報道がありまして、新聞報道自体には、それはお客さんがあるからつくるという記事でした。
ところが、報道自体が、先ほど提案をしましたという、これはプロセスの報道なんですよ。ところが、プロセスの報道をやること自体実は、ブラックアウトルールが出されている状況においてはやること自体おかしいんですよね。そして、もっと言えば、NHKさんは、ある報道機関からの、NHKさんに対する報道によると、いや、しっかりとした取材に基づいてやっていると言っているんです。
ただ、この報道自体が本当に正しいかどうかというのは、私は本当に論評を差し控えたいと思いますけれども、こういった状況につきまして、会合がどうであったか、こういったことにつきましては、もう既に公判において、供述がいろいろ変遷しておる、こういう調書が全部提出をされておりますし、捜査官においてもこれを認める供述があり、また裁判官におきましても、これらの供述の変遷があるということで信用性が否定される、こういう
そういう意味では、報道自体をやめるのではなくて、報道のやり方の中で、今の子供たちの問題に迫るようなやり方が必要なんだろう。 イギリスのチャイルドラインでいいますと、年間数十万件集まるような子供の声を分析して、それで子供政策に即反映していくわけですね。
○塩崎副大臣 今先生がおっしゃっている映画につきましては、ジェラルド・グリーンという冒頭出てきた名前の制作者がつくろうというふうなお話かと思うわけでありますけれども、報道自体は、先生からも教えていただいておりますけれども、外務省としても承知をしているわけでございますが、映画の中身は一体どんなことになるのやらさっぱりまだわからないという段階で、どうもこの秋ぐらいとかいう話が私どもに届いているわけでありますけれども