2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
そのような中で、今回その外資規制の在り方についてスポットが当たったわけですけれども、六月四日の報道発表でこの外資規制の在り方に関する検討会を開催するというふうにされました。
そのような中で、今回その外資規制の在り方についてスポットが当たったわけですけれども、六月四日の報道発表でこの外資規制の在り方に関する検討会を開催するというふうにされました。
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、後発医薬品の使用の関係から申し上げますと、平成三十年の五月に国連人権理事会の特別報告者等から、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すということが不当な差別に当たる旨の内容を含む報道発表がなされたということは私ども承知いたしております。
○青山（雅）委員 厚労省のデータが報道発表資料を基に作ったものであるということは、承知していたということでよろしいですか。
大臣は、今年三月三十日の会見で指摘は事実誤認だと反発し、資料をお配りしていますが、入管庁もその旨報道発表しています。 しかし、ここで入管庁が言っているのは、収容された後、不服があれば行政訴訟を提起できるとか、あるいは仮放免を求めることができるというものにすぎません。行政訴訟で勝訴するには数年掛かります。仮放免が認められるかどうかは入管次第です。それまで収容は続くということになります。
○高井委員 本当に、これは是非、ちょっとどういう形の保険適用の制度になるかも非常に大事なので、随時、報告というか、何か報道発表とかもしていただきたいと思いますし、やはり多くの皆さんの関心事だと思います。 それと、ちょっと通告していないんですけれども、もう一問聞きたいんですけれども、実は、これはお金の問題だけじゃないんですよ。
○穀田委員 脅威に立ち向かう上でということで、わざわざ報道発表しているわけで、そういう内容がどうだったのかということが問われるわけですよね。 バーガー氏は、昨年六月の海兵隊の将校向けの雑誌で、今後の海兵隊にとって基準とする脅威とは何かということで説明をしています。
○穀田委員 そこで、配付資料の一枚目を見てほしいんですが、外務省の報道発表によれば、バーガー総司令官は会談時、茂木大臣に対し、安全保障環境、今ありましたけれども、安全保障環境が急速に変化する中、脅威に立ち向かう上で日米同盟が強固であることは重要であり、引き続き協力したいと述べたとあります。 このバーガー氏が述べた脅威とは具体的にどういうことでしたか。
○政府参考人（檜垣重臣君） 一般的に警察の事件捜査は公判請求以前に行われるものでありますので、本法案が成立した場合におきましても、警察における少年事件に係る報道発表の在り方につきましては現状と大きく変わることはないものと考えております。
それを告示で、しかもこれはパブリックコメントもやっていませんし、報道発表すらしていないんじゃないですかね。知らないうちにこっそり告示が改正されて、このような強大な私権の制限が行われるということを、繰り返しますけれども、やるなとは言いません、法改正で私はちゃんとやるべきだということを申し上げておきたいと思います。 是非、今後、検討いただきたいと思います。
大阪府は毎日出していますので、報道発表資料を御覧いただくと分かるんですけれども、死亡者はほとんどもう七十代、八十代、九十代の方ばかりです。ですから、やはり、七十代、八十代、九十代の方を重症者にならないように、もっと言うと、そういう方たちは重症化率が高いですから、陽性にならないようにすれば、かなりこの状況は変わるはずなんです。
なぜかというと、クラスターが発生したと報道発表しているということは、クラスターを確認しているんですね。そこから何人出たのかも、それは把握しているに決まっているんですよ、自治体が。それを国に報告するかしないかだけの話ですので、国に報告してくださいねと言えばいいわけで、大阪府のように毎日発表しろとは言いませんよ、一月に一遍でもいいです。
ただ、やや不正確になりがちなのは、きちんと報道発表していない県があったり、仮に報道されていても、それがどこの県か分からないような形で報道されていたりしますので、少し不正確になりますが、把握することは可能かと思っています。
ここには、二か月前の二月の十八日の報道発表資料を添付しております。接触確認アプリＣＯＣＯＡの修正版、一・二・二の配布を開始いたしましたという内容でございます。この後、どうなっているのでしょうか。 特に、これ、改修というか、修正版を出す前の大きな問題点の一つというのは、アンドロイド版のアプリをお持ちの方は、何と信じられないことに、一日に一回再起動しなきゃいけない。
その際の報道発表資料では、参照条文として放送法第九十三条一項が記載されていました。これは、取消しの規定ではなくて認定の規定であるということです。
警察としては、被疑者に関する情報を含め、事件に係る報道発表につきましては、各都道府県警察において、警察が取り扱う事件、事故の全てを必ずしも発表しているものではありませんで、三つの観点、公表することによって得られる公益、関係者のプライバシー等の権利利益、そして公表が捜査に与える影響などを、個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について、組織として判断、決定しているところでございます。
先ほど申し上げました、組織として対応する、あるいは幹部職員又はその指定する者が当たるということは、報道発表だけではなく、取材対応についてもこの旨を徹底しているところでございます。
事件に係る報道発表については、都道府県警察において、個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について組織として判断、決定しているところでありまして、報道発表を行う際には、個別の警察官が行うのではなく、幹部職員又はその者が指定する者が当たるというふうに内部規定でしております。
○本村委員 外資規制違反が分かったときになぜ記者会見、報道発表しなかったのか、なぜ二〇二一年になって発表したのかということ、見解を伺いたいと思います。
ただ、見ていると、被害者の方のお宅に行っている映像が現にあったりとか、ということは、幾らマスコミの独自取材とはいっても、そんな、お宅まで普通に突き止められるはずがなくて、多分、こういう事件がありましたという報道発表のときに、被害者の方の住所も含めて、氏名だとかそういったものを発表しているんだと思うんです。
犯罪被害者に関する情報を含め、事件に係る報道発表については、犯罪被害者等関係者のプライバシー等の権利利益や、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響などを個別の事案ごとに総合的に勘案した上で判断しているところでございまして、被害者の視点に立った施策の推進の中で、こうしたことも検討してまいりたいと考えています。
御質問のありました被害者に関する情報を含め、事件に係る報道発表につきましては、警察としましては、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪被害者等基本計画も踏まえ、各都道府県警察におきまして、犯罪被害者等関係者のプライバシー等の権利利益、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否等について、組織として判断、決定しているものでございます。
これは三月三十一日に法務省報道発表資料ということで公表された資料の中に入っているものでありまして、我が国における難民庇護の状況等ということで、全体像がまとめられた表でございます。難民が、令和二年の一年間でいうと、条約難民が四十七名、その他の庇護、いわゆる人道配慮ですが、ここは四十四名、計九十一人という結果になっております。
その後、三月十七日に各紙報道、ＬＩＮＥ社による報道発表があったことを踏まえまして、同日、十七日に、当委員会におきまして説明を求めました。さらに、委託契約書を含め、その根拠となる資料の提出を同日求めたということでございます。
これは、この間ちょっと報道発表があって、売却を目指していくというようなことが報道されていたと思います。売却に至る経緯、なぜそういう判断をしたのか。それから、あれはどこそこに売却が決まったという話じゃなくて、これから売却をするという発表だったんですけれども、その見通しは立っているのか。それによって、じゃ、収支にどういう影響が出るのか。
そういった中で、今、第三波と言っていいのかどうか、少なくとも、二日、三日前ですか、東京で感染者、陽性者が三百人を超えたと、八月以来という報道、発表がありました。本当に第三波だというぐらい、市中感染という言葉はなかなか難しいですが、全国的なクラスターの発生が起きているということは間違いないです。
私の事務所の方で厚労省にお伺いしても、週ごとの報道発表資料があるから、そこしか出していないから、それを自分で勝手に解析してくれという話だったんです。私はちょっとそれは無責任だと思うんですね。 今からお見せするんですけれども、新型コロナウイルスは非常に特徴的な疾患で、かなり動いているんです。