2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
だから、ガバナンスがきいていなかったということと適切な回答をしていなかったということに対して厳重注意をしたということですけれども、まず、報道現場で会長は口を出せないんだなんて、売り言葉に買い言葉の世界かどうかはわかりませんけれども、これ一個一個会長名で厳重注意なんかされていたら、記者は取材できませんよ。
だから、ガバナンスがきいていなかったということと適切な回答をしていなかったということに対して厳重注意をしたということですけれども、まず、報道現場で会長は口を出せないんだなんて、売り言葉に買い言葉の世界かどうかはわかりませんけれども、これ一個一個会長名で厳重注意なんかされていたら、記者は取材できませんよ。
業務の効率化等によって地域放送局の例えば報道現場などに影響が出ないように、本部などによるところからの支援を日ごろから行っております。
今回の人事がそうなんですけれども、この委員会でも度々取り上げられておりますけれども、ＮＨＫの報道姿勢と政権との距離がいろいろ言われる中で、今回の人事が更に報道現場を萎縮させることにならないか、そして、今、落城一日という言葉がありましたけれども、これから放送法改正、そしてＮＨＫの肥大化問題、いろんなことが言われる中で、今回の人事が落城一日につながらないとも限らない。
Ｋさんという報道局長さん、森友問題で報道現場に細かい指示を出していると、こういう指摘で、私は内部告発に基づいてこういった事実があるかというふうに質問しましたところ、放送総局長さんが全面否定されました。その認識にお変わりありませんか。
○杉尾秀哉君 報道局でも、報道現場でもやっぱり同じような偽装請負で指摘があったそうですので、ここはしっかりと調査していただいて対策を打っていただきたい。 それともう一つ、その組織づくりが、筋肉質、そして効率的な体制構築というのは大きなテーマなんでしょう。その一環としてなんでしょうけれども、制作局の文化・福祉番組部の分割というのがこれ一部マスコミでも報じられております。
報道局長さんが報道現場に事細かく口を出して、Ｋアラートというふうにやゆされていると、こう書かれているんです。 これは違うんですか、じゃ。
そして、そのときに、九月に合意された二国間の協定というものがＦＴＡなのかどうかということ、ペンス副大統領がＦＴＡと言った言わないということで、報道現場でも混乱がありました。おとといの答弁の内容ともそごがありましたので、そこをただしたいと思いまして、本日、補充質疑の時間をいただきました。皆様の御配慮に、まず冒頭、感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。
権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めますという要請でございます。 こういう問題意識に今耳を傾けるべきだというふうに思うわけでございます。
ニュースを取材する報道現場や番組の制作現場では、公共放送の使命の達成という目的の下で、長時間労働を前提とした働き方になりがちであったというふうに考えております。このＮＨＫグループ働き方改革宣言で掲げたのは、そうした組織風土を改め、健康を最優先に働き方を変えていくことだというふうに思っております。
○杉尾秀哉君 最近よく報道現場で、はやり言葉で言うとそんたく、それから萎縮、事なかれ主義とか、政権に盾突くのはやめておこうみたいな、そういうふうな話もないわけではないんですけれども、そもそも伺いたいんですけれども、これ衆議院の委員会でも我が方の高井委員の方から質問があったと思います。会長、率直にお聞かせください。ジャーナリズムというのは何なんでしょうか。
今、放送に対する表現の自由を守るため、民放の報道現場の人々が立ち上がっています。著名なジャーナリストの皆さんは、三月二十四日に再び記者会見を開き、大臣の発言は憲法と放送法の精神に真っ向から反する、言論統制への布石だなど抗議の声を上げました。
そういう報道現場の皆さんのその声に対して、やはり政府は真摯に耳を傾けるべきなんじゃないでしょうか。そして、その現場の皆さんがこういう声を上げているという背景には、やはり大臣の発言が政治介入と取れる部分があるということだと思うわけです。
これは仮にとしか言いようがありませんが、仮にこういうことが報道現場で起きているとすれば、それはゆゆしきことであるということを、大臣、ぜひ認めてください。 もう一点、基本的な認識ですが、マスコミの役割について、大臣の御認識を最後に聞いて、終わりたいと思います。 政治的に中立公平というのがこの間さんざん話題になっていますが、客観的に中立とか客観的に公平というのはあり得ないんですね、そもそも。
報道現場の萎縮とは、意識して始まるものではなく、現場の人間でさえわからない間に侵食されてしまうものだと感じている。気づけば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気づけば、街頭録音で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探し回って、探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。
高市大臣発言を含めて一連の安倍政権下の動きで、実際の報道現場に影響が出ているのは確かです。最も顕著にあらわれているのが、番組内の決定権者らの自粛です。それはやりたいのはわかるが我慢してくれ、そこまでは突っ込めないなどと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判ととられるのではないかと恐れ、自粛しています。
そう思っているんですよ、報道現場が。 そういうことに対して、やはりより真摯に謙虚に向き合うべきじゃないかということを申し上げているわけであって、長官が直接、報道ステーションの人事に介入したら、とんでもないことですよ、それは。そんなことを言っているんじゃないんですよ。その認識を政府・与党、それぞれお持ちいただくべきじゃないですかということを申し上げているんですよ。
○柚木委員 やはり相手があっての話、報道現場、あるいは言論の自由、コメンテーターの方も含めて、もう少しそちらの立場、その先には視聴者、読者、国民の方々がいるわけですから、真摯に向き合っていただきたいと思いますよ。 一点、ここで一遍法務大臣に伺って、もう一遍長官にこのことも含めて認識を伺いたいんです。
しかし、今本当に私が大事だと思うのは、やはり、これだけ実際の報道現場で、現場の記者や局の幹部、私もこういうことを伺うからには、それぞれ話を聞いております。受け手があっての話ですよ。受け手があっての、現場の。その先には視聴者・国民がいる。
私は報道現場の出身でございますので、何よりも国民の皆様、視聴者の皆様の安全、安心というのが最優先であるということを原点に今日までやってまいりましたので、現地を視察して、その経験を今後の私の仕事に生かしてまいりたいというふうに思っております。
取材、報道、現場、全ての現場が会長の発言などで混乱の極みにあるのに、その原因も調査せず、一丸となりということ自体が、経営委員長の御見識自体問われることになるのではないでしょうか。経営委員長あるいは監査委員の感想を伺います。
了解をとる云々の会長側の発言というものは、私も比較的長く放送現場、報道現場におりました経験から申しまして、聞いた記憶はございません。 その上で、現場の萎縮云々という指摘でございますけれども、私は非常に大事な視点であるというふうに思っている次第でございます。
一方、報道現場では、もっと多くの命を救えたのではないかという強い思いもございます。そういうような面から、体制あるいは機材整備については必要な見直しを進めております。 要員の話がございましたけれども、六百人を超える職員を現地に派遣いたしました。ヘリコプターもそれから衛星中継車なども投入しました。今も応援派遣は継続いたしております。
何でこんなことをいつまでも続けているのかということを、報道現場御出身でプロデューサー経験もある今井副会長にお答えいただきたいと思います。
放送への監督権限を持つ総務大臣が、関係者によるとというクレジットの報道では何の関係者かわからず、明確にしなければ電波という公共のものを使ってやるにしては不適だと、報道現場を萎縮させるような発言をすることは、国民の知る権利を侵すことにつながると考えますが、総理はどのように思われましたでしょうか。 鳩山内閣は、検察当局が捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないとの答弁書を閣議決定されております。
原口総務大臣の発言は、記者会見の場で、いわゆるクロスオーナーシップということに関して、報道が一色になってしまう危険性に関する質問を受けたものだ、そのように理解をしておりまして、その後、原口大臣は、国会の委員会あるいは記者会見の場で、報道現場を萎縮させるような意図などというものは全くなかったということを丁寧に説明をしてきていると私は考えております。
是非とも福地会長におかれましては、現場が大切というふうにもおっしゃっています、この現場にもう一度下りていって、この放送法第三条の二の法の趣旨をきちんと報道現場に携わっている皆様に周知徹底をさせていただく、このことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
例えば、全国すべての報道現場で報道に携わる職員の緊急討議を行って、ジャーナリストとしての根幹を成す職業倫理を改めて確認する、現場の問題やリスクを洗い出すこと、それから報道局の幹部が現場の一人一人の職員と対話をして現場の課題を詳しく把握すること、これらを通じてジャーナリスト教育の根本的な改革を実施することなどを指示いたしました。
○参考人（玉川寿夫君） ただいま申し上げましたように、報道現場では別途の社内規定を作りまして、もちろん役職員全員を対象に、更に外部のスタッフを交えてこの規定を適用しているという状況でございます。
まだ朝の四時半のニュースは行っておりませんが、六時四十分に出社をいたしまして、七時の「おはよう日本」、それからお昼のニュース、それから夕方の十九時の「ニュース７」、この報道現場はきっちりと視察してまいりました。 それから、何よりもやっぱり、先ほどから御指摘のあります、受信料の収納する、来年もそうでございますけれども、六千三百五十億円の受信料をいただいてくる営業現場が一番大切でございます。