2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
三月九日に放送された「報道特集」の中では、汚染土を管理する八県八十三の自治体に行ったアンケート結果を報道していました。汚染土の再利用を検討していないと答えた自治体は七十九にも上っています。 この汚染土の再利用という方針そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
三月九日に放送された「報道特集」の中では、汚染土を管理する八県八十三の自治体に行ったアンケート結果を報道していました。汚染土の再利用を検討していないと答えた自治体は七十九にも上っています。 この汚染土の再利用という方針そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
「報道特集」の自治体アンケートでは、生活圏での再利用は言語道断だと、より丁寧な説明を行ったとしても理解を得ることは困難だと、こういう声が寄せられました。 この汚染土を再利用する方針やめるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
もう少し大臣のお考えをお伺いしたいんですが、今の御答弁で、今回のこの特定技能一号、二号の枠については、あくまでも生産性向上であるとか国内の人材確保、これをやってもまだ足りないところに入ってきてもらうという枠だということは理解をしておりますけれども、更に踏み込んで、やはりそうすると、外国人が入ってくるわけですから、先日、十一月十日のＴＢＳの「報道特集」という番組で、私の地元の浜松市長が出ておりまして、
ここで、私、質問をちょっとかえまして、五月の二十六日のテレビでございましたけれども、「ミツバチと農薬」という「報道特集」がございまして、養蜂農家のミツバチが蜜や幼虫を残してある日忽然といなくなるという、米作の害虫であるカメムシなどの防虫剤として使われるネオニコチノイド系であるジノテフランとかクロチアニジンという農薬の影響が指摘をされておりました。
その後、先日、五月二十六日、ＴＢＳの「報道特集」でも、ミツバチが突然いなくなる現象とネオニコチノイド系の農薬との関係について報道されておりました。 この農薬については、ＥＵでは屋外での使用が一部規制をされてきております。そして、日本でも、現場からは規制の声がかなり高まっております。
土曜日の報道特集でも、やっとこ、テレビ番組として、その蜂がいなくなる、そしてカメムシを防除するためにネオニコを使う、そして斑点米を作る作らないの話になりました。 しかし、その話も大事でありますけれども、私が今日指摘するのは、その影響が人体に及ぶということであります。これは、私は医者でも科学者でもありませんので、分かっているわけではありません。
その中で、公文書管理委員会の委員長代理の一連の報道の中で、例えばＴＢＳの「報道特集」では、公文書管理委員長代理のお話で、理財局長なんかは首飛ぶ問題だと思うとまでこれ発言したと聞いておりますけれども、これについては、それこそ今まさに理財局長いらっしゃいますが、どのように今受け止めていらっしゃいますか。
こうして声を上げているジャーナリストの一人である「報道特集」のキャスター、金平茂紀氏は新聞のインタビューに答え、権力を監視することがジャーナリズムの最大の役割だと言い、政治権力からやっぱり黙っている連中なんだなんて思われたくないので声を上げたと話しています。 政府は、こうした報道現場の声こそ真摯に受け止めるべきです。
去る土曜日、三月二十六日のＴＢＳの「報道特集」という番組で「「道徳再武装」の世界一周」という番組が放映されました。これは、一九五〇年にスイスのＭＲＡという、道徳再武装というＮＧＯの世界大会やアメリカ議会などへ歴訪して参加をした日本の政財界の指導者七十二名の訪問団の記録映画をベースにした番組であります。
記者の方が、秘密保護法についてなんですけれども、「ＮＨＫスペシャル」、「クローズアップ現代」などでまだ取組をしていませんね、つまり報道特集番組というものを制作していない、そうしたことを踏まえながら、二重線のところですけれども、秘密保護法についてのＮＨＫの伝え方についてどう思われますかというふうに問うています。これに対する籾井会長のこれ回答ですけれども、二重線、必要とあればやりますよ、これはね。
この中国の虎網に関しましては、先日のＮＨＫの番組でも随分報道、特集がございまして、乱獲によってこの東シナ海の地域、魚も減ってしまうということが報告されておりまして、日本の漁業の皆さんも何とかしてほしいという声も大きくなっています。
○長島（一）委員 私の娘が通っている学校も文部科学省の実験校になって、キャリア教育についてはいろいろ取り組んでいるんですが、ぜひ一歩踏み込んで取り組んでいただきたいですし、先ほどお話ししました、小学校六年生にビジネスゲームを実施しているフィンランドのユリトゥスキュラという施設を訪問しましたけれども、私が訪問した後、実は、ＮＨＫが取材に入って、報道特集を制作すると聞いております。
ＮＨＫが得意とするＮＨＫスペシャル等の報道特集も、これは制作費用が相当かかると思いますが、数が減ってきているように感じます。これは従来の番組制作から方向転換したんでしょうか。もししたとしたら、方向転換をした背景についてお尋ねしたいと思います。
二十五日のＴＢＳ系「報道特集」で大きく取り上げられたのを私もたまたま見ました。指摘されているのは、同氏が執筆した本が、社会福祉士国家試験の過去問題の解説書に当たるのではないかということであります。 テレビ報道では、問題となった解説書を学術研究だと御当人は主張しておられました。しかし、厚労省のプレスでは、疑念を招いたということで本人が辞任を申し出たということになっています。
時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、六月十二日にＮＨＫスペシャルで、「シリーズ原発危機 第一回 事故はなぜ深刻化したのか」という報道特集が放映されました。
三月五日のＴＢＳの報道特集で、不正軽油の問題を扱っていたんですね。これは地方税を免れるために重油と灯油をまぜ合わせて軽油に近いようなものをつくる手法で、これも原油価格高騰の影響を受けて、その不正軽油のニーズが結構あるんだという紹介でございました。
八月十四日、ＴＢＳの「報道特集」でこれは報じられたものです。七月後半に財務省の幹部が野田財務大臣に示した極秘資料で、ＪＡＬの更生計画について、このままでは金融機関から新たな融資を受けるめどが立っておらず、二次破綻のおそれが高まると厳しい見解を示したということが報じられています。
財務省から発出されたレポートだというふうにＴＢＳの「報道特集」で、大々的にと言ったらあれですけれども、入手したということで報道された。中身は判然としない。でも、財務省がこう言っているということが一大手報道機関で報道されている。このことについて、例えば調べるなり、あるいは事実でないとすれば抗議をするなり、こういうことはされていますか。
○若泉委員 最後に、もう答えはいいんですが、先日、自民党の福井委員が質問されました中に、阿久津副幹事長が、八王子南バイパスの沿道の地権者に、おれは政治力があるから国交省の予算が幾らか調べてきたと、八王子バイパスの地権者ですよ、こういう質問がありまして、その後、一月二十三日のＴＢＳの報道特集、野党転落、直面する壁の中で、八王子市内を通る国道の整備計画について、前自民党衆院議員さんが次のような発言をされました
○荒木清寛君 ちょっと私はこのテレビ自体は見ていないので、これは見た方からのお話なんですけれども、十一月十四日のＴＢＳの「報道特集ＮＥＸＴ」では、事業仕分は財務省主導ではないかとのインタビューに対し、藤井財務大臣はそのとおりだと発言しているという、こんなことはなかったという、じゃちょっとその点は。
十一月に入ってからは、ＴＢＳの報道特集もやられましたし、予算委員会でも大臣の答弁があったということで、ＳＦＣＧは文書の通知じゃなくて、頻繁に今度は電話で、証拠が残らないように電話で中小企業、借り手側に電話をして呼び出すんです。電話で呼び出すというやり方に切り替えております。 どんなやり方しているかという事例でいきますと、これは高岡市の事例ですけれども、電話して、担保割れだ、全額返済しろと。
その後、ＴＢＳの報道特集とか報道ステーション、さらには読売新聞ですかね、取り上げて大きな社会問題にもなっているところでございます。要するに、銀行が中小企業に対する融資を抑える中で、その代わりに中小企業に巨額の融資を、しかも高金利でやってきたのが旧商工ファンド、ＳＦＣＧでございます。融資規模が五千億円、七万社以上に融資をしているということでございます。
○又市征治君 次に、警告決議の原発の臨界事故等のトラブル隠しの関連で幾つか伺ってまいりたいと思いますが、せんだって、二月十七日のＴＢＳの報道特集見てちょっとびっくりいたしました。 その中で報じられている点を若干かいつまんで御紹介いたしますと、中越沖地震で柏崎刈羽原発からわずか十四キロの海中に震源があった。最大加速度は、想定が二百七十三ガルだったのに実際は六百八十ガルだった。